富士を望む幼稚園

既存の幼稚園又は保育園からの幼保連携型認定子ども園への用途変更について

今の幼稚園や保育園を、幼保連携型認定子ども園へ移行したい。とはいうものの、どのような手続きが必要なのか、増改築をしなければならないのか、など疑問はたくさんありますよね。
今回は、幼稚園や保育園を幼保連携型認定子ども園へ移行する際の用途変更の手続きについて、どのような基準があるのか、などまとめてご紹介します。

コラムのポイント
・現在運営している幼稚園や保育園を幼保連携型認定子ども園にする場合、用途変更をしなければなりません。
・建築基準法上の幼稚園、保育園それぞれに適用される基準がありますが、幼保連携型認定子ども園の場合、より厳しい基準を適用します。
・多くの保育所を建築しており、デザイン性や機能性が高いだけでなく、保育運営という目線も併せ持った建築設計事務所で、用途変更の手続きなどは進めていきましょう。

『幼保連携型認定子ども園』の建築基準法上の取り扱い

幼保連携型認定子ども園とは、幼稚園教育要領に基づいた幼稚園的機能、保育所保育指針に基づいた保育所的機能の、両方の機能をあわせもった施設です。幼稚園の良さと保育園の良さ両方が活かされているのが特長です。

現在運営している幼稚園や保育園を幼保連携型認定子ども園にする場合、都道府県により認定を受ける必要があります。数多くの手続きがあるだけでなく、施設が基準に満たしていない場合、用途変更をしなければなりません。
用途変更とは、新築の段階で幼稚園や保育園としていた用途を、認定こども園のように別の用途に変えるための手続きを言います。

今後、幼稚園や保育園の用途変更をするのであれば、どのような内容で行うのかをあらかじめ把握しておくと良いでしょう。

用途変更の基準

では、用途変更の基準を細かく見てみましょう。

木造建築物等である特殊建築物の外壁など

保育所

適用外となる。

幼稚園

市街地にある木造建築物の場合、外壁や軒裏で延焼の恐れがあるのであれば防火構造にしなければならない。

幼保連携型認定子ども園

幼稚園と同様の基準を適用する。
2 階部分を保育所として使用する場合、床面積の合計が300 m²以上であれば耐 火建築物又は準耐火建築物としなければならない。

 

耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない特殊建築物

保育所

2 階部分を保育所として使用する場合、床面積の合計が300 m²以上であれば耐 火建築物又は準耐火建築物としなければならない。

幼稚園

幼稚園として使用する部分の床面積の合計が2,000 m² 以上の場合、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。

幼保連携型認定子ども園

保育所、幼稚園両方の基準が適用される。
2 階に保育室などを設ける場合、耐火建築物又は準耐火建築物であることとされているため、建築基準法の適用について問題となるケースはほとんどありません。

 

居室から直通階段に至る歩行距離

保育所

主な構造部が準耐火構造もしくは不燃材料で造られている以外の場合、保育室から直通階段までの歩行距離は30m 以下にしなければならない。

幼稚園

主な構造部が準耐火構造もしくは不燃材料で造られている以外の場合、保育室から直通階段までの歩行距離は40m 以下にしなければならない。

幼保連携型認定子ども園

保育所の基準を適用する。

2つ以上の 直通階段を設ける場合

保育所

保育所として使用する階の床面積の合計が50 m²を超える場合は、2つ以上の直通階段を設けなければならない。
主要構造が準耐火構造または不燃材料で造られている場合は床面積の合計は100m²となる。

幼稚園

適用外となる。

幼保連携型認定子ども園

保育所の基準を適用する。ただし、一定規模以上の場合は適用される。

 

排煙設備の設置

保育園

保育所として使用する特殊建築物で、延べ床面積が500 m² を超える場合は排煙設備を設けなければならない。
ただし、床面積が 100 m²以内で区切られている場合は設置不要となる。

幼稚園

適用外となる。

幼保連携型認定子ども園

保育所の基準を適用する。ただし、一定規模以上の場合は適用される。

 

非常用の照明装置の設置

保育所

保育所として使用する特殊建築物から地上に通じる通路には、非常用の照明装置を設置しなければならない。

ただし、窓や窓の類があり、
⒈ 今回該当する部屋から避難階の部屋までの歩行距離が30m以下
⒉ 今回該当する部屋から避難階の直下階もしくは直上階までの距離が20m以下
に該当する場合は、設置不要となる。

幼稚園

適用外となる。

幼保連携型認定子ども園

保育所の基準を適用する。
ただし、満三歳未満の子どもの保育を行わない保育室から地上に通じる通路は適用除外とすることができる。

 

内装制限関係

保育園

耐火建築物の場合、保育所として使用する 3 階以上の部分の床面積の合計が 300 m²以上であれば、保育室から地上に通じる通路の内装には制限がある。

幼稚園

火気使用室以外は適用外となる。

幼保連携型認定子ども園

保育所の基準が適用される。

 

 

用途変更の手続きについて

改正後の認定子ども園法に基づいた、既存の幼稚園又は保育所から保連携型認定子ども園に移行する場合の建築基準法上の手続きは、次のようなものになります。

 

① 既存の幼稚園から新幼保連携型認定子ども園に移行する場合、その床面積の合計が100 m²を超える場合、建築基準法第 87 条第1項に規定する確認申請等の手続きが必要です。

ただし、移行はするものの当面の間は満三歳未満の子どもの保育は行わない場合、幼稚園として取り扱います。満三歳未満の子どもの保育を行い始める際、規定の確認申請を行うことが可能です。それぞれの施設に応じた、柔軟な対応をすることができます。

 

② 既存の保育所から新幼保連携型認定子ども園に移行する場合、建築基準法の技術基準の適用関係から判断すると「児童福祉施設等」間での用途変更に該当します。そのため確認申請などの手続きは必要ありません。

 

③ 既存の幼保連携型認定子ども園は、認定子ども園法一部改正法の規定によって新幼保連携型認定子ども園にみなされます。そのため、増改築などを行う以外は確認申請などの手続きは必要ありません。

 

確認申請を行う場合は、できる限り速やかに行いましょう。

もし、新幼保連携型認定子ども園への移行までに新築や増改築の工事が終わらなかった場合は、工事の進捗に合わせて満三歳未満の子どもの保育は保育所の基準に適合した部分で保育を行うことも可能です。とはいえ、しっかりと全てを整えて新しい施設のスタートを切ることを目標とするのであれば、早めの準備が大切です。

 

用途変更の詳しい内容はこちら》》
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/administer/setsumeikai/h270310/pdf/s8-2-1.pdf

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