富士を望む幼稚園

既存の幼稚園又は保育園からの幼保連携型認定子ども園への用途変更について

今の幼稚園や保育園を、幼保連携型認定子ども園へ移行したい。とはいうものの、どのような手続きが必要なのか、増改築をしなければならないのか、など疑問はたくさんありますよね。
今回は、幼稚園や保育園を幼保連携型認定子ども園へ移行する際の用途変更の手続きについて、どのような基準があるのか、などまとめてご紹介します。

 

富士を望む幼稚園  富士を望む幼稚園

コラムのポイント
・現在運営している幼稚園や保育園を幼保連携型認定子ども園にする場合、用途変更をしなければなりません。
・建築基準法上の幼稚園、保育園それぞれに適用される基準がありますが、幼保連携型認定子ども園の場合、より厳しい基準を適用します。
・多くの保育所を建築しており、デザイン性や機能性が高いだけでなく、保育運営という目線も併せ持った建築設計事務所で、用途変更の手続きなどは進めていきましょう。

 

『幼保連携型認定子ども園』の建築基準法上の取り扱い

富士を望む幼稚園

幼保連携型認定子ども園とは、幼稚園教育要領に基づいた幼稚園的機能、保育所保育指針に基づいた保育所的機能の、両方の機能をあわせもった施設です。幼稚園の良さと保育園の良さ両方が活かされているのが特長です。

現在運営している幼稚園や保育園を幼保連携型認定子ども園にする場合、都道府県により認定を受ける必要があります。数多くの手続きがあるだけでなく、施設が基準に満たしていない場合、用途変更をしなければなりません。
用途変更とは、新築の段階で幼稚園や保育園としていた用途を、認定こども園のように別の用途に変えるための手続きを言います。

今後、幼稚園や保育園の用途変更をするのであれば、どのような内容で行うのかをあらかじめ把握しておくと良いでしょう。

 

用途変更の基準

富士を望む幼稚園

では、用途変更の基準を細かく見てみましょう。

木造建築物等である特殊建築物の外壁など

保育所

適用外となる。

幼稚園

市街地にある木造建築物の場合、外壁や軒裏で延焼の恐れがあるのであれば防火構造にしなければならない。

幼保連携型認定子ども園

幼稚園と同様の基準を適用する。
2 階部分を保育所として使用する場合、床面積の合計が300 m²以上であれば耐 火建築物又は準耐火建築物としなければならない。

 

耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない特殊建築物

保育所

2 階部分を保育所として使用する場合、床面積の合計が300 m²以上であれば耐 火建築物又は準耐火建築物としなければならない。

幼稚園

幼稚園として使用する部分の床面積の合計が2,000 m² 以上の場合、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。

幼保連携型認定子ども園

保育所、幼稚園両方の基準が適用される。
2 階に保育室などを設ける場合、耐火建築物又は準耐火建築物であることとされているため、建築基準法の適用について問題となるケースはほとんどありません。

 

居室から直通階段に至る歩行距離

保育所

主な構造部が準耐火構造もしくは不燃材料で造られている以外の場合、保育室から直通階段までの歩行距離は30m 以下にしなければならない。

幼稚園

主な構造部が準耐火構造もしくは不燃材料で造られている以外の場合、保育室から直通階段までの歩行距離は40m 以下にしなければならない。

幼保連携型認定子ども園

保育所の基準を適用する。

 

2つ以上の 直通階段を設ける場合

保育所

保育所として使用する階の床面積の合計が50 m²を超える場合は、2つ以上の直通階段を設けなければならない。
主要構造が準耐火構造または不燃材料で造られている場合は床面積の合計は100m²となる。

幼稚園

適用外となる。

幼保連携型認定子ども園

保育所の基準を適用する。ただし、一定規模以上の場合は適用される。

 

排煙設備の設置

保育園

保育所として使用する特殊建築物で、延べ床面積が500 m² を超える場合は排煙設備を設けなければならない。
ただし、床面積が 100 m²以内で区切られている場合は設置不要となる。

幼稚園

適用外となる。

幼保連携型認定子ども園

保育所の基準を適用する。ただし、一定規模以上の場合は適用される。

 

非常用の照明装置の設置

保育所

保育所として使用する特殊建築物から地上に通じる通路には、非常用の照明装置を設置しなければならない。

ただし、窓や窓の類があり、
⒈ 今回該当する部屋から避難階の部屋までの歩行距離が30m以下
⒉ 今回該当する部屋から避難階の直下階もしくは直上階までの距離が20m以下
に該当する場合は、設置不要となる。

幼稚園

適用外となる。

幼保連携型認定子ども園

保育所の基準を適用する。
ただし、満三歳未満の子どもの保育を行わない保育室から地上に通じる通路は適用除外とすることができる。

 

内装制限関係

保育園

耐火建築物の場合、保育所として使用する 3 階以上の部分の床面積の合計が 300 m²以上であれば、保育室から地上に通じる通路の内装には制限がある。

幼稚園

火気使用室以外は適用外となる。

幼保連携型認定子ども園

保育所の基準が適用される。

 

 

用途変更の手続きについて

富士を望む幼稚園

改正後の認定子ども園法に基づいた、既存の幼稚園又は保育所から保連携型認定子ども園に移行する場合の建築基準法上の手続きは、次のようなものになります。

 

① 既存の幼稚園から新幼保連携型認定子ども園に移行する場合、その床面積の合計が100 m²を超える場合、建築基準法第 87 条第1項に規定する確認申請等の手続きが必要です。

ただし、移行はするものの当面の間は満三歳未満の子どもの保育は行わない場合、幼稚園として取り扱います。満三歳未満の子どもの保育を行い始める際、規定の確認申請を行うことが可能です。それぞれの施設に応じた、柔軟な対応をすることができます。

 

② 既存の保育所から新幼保連携型認定子ども園に移行する場合、建築基準法の技術基準の適用関係から判断すると「児童福祉施設等」間での用途変更に該当します。そのため確認申請などの手続きは必要ありません。

 

③ 既存の幼保連携型認定子ども園は、認定子ども園法一部改正法の規定によって新幼保連携型認定子ども園にみなされます。そのため、増改築などを行う以外は確認申請などの手続きは必要ありません。

 

確認申請を行う場合は、できる限り速やかに行いましょう。

もし、新幼保連携型認定子ども園への移行までに新築や増改築の工事が終わらなかった場合は、工事の進捗に合わせて満三歳未満の子どもの保育は保育所の基準に適合した部分で保育を行うことも可能です。とはいえ、しっかりと全てを整えて新しい施設のスタートを切ることを目標とするのであれば、早めの準備が大切です。

 

用途変更の詳しい内容はこちら》》
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/administer/setsumeikai/h270310/pdf/s8-2-1.pdf

 

 

用途変更の手続きはプロに依頼を

富士を望む幼稚園

幼稚園や保育所を、幼保連携型認定子ども園への移行を検討しているのであれば、早めに用途変更について調べておきましょう。実際に行う際は、建築基準法などの専門的な知識と経験を必要としますので、プロの建築士に依頼するのが確実です。

横松建築設計事務所は、すでに多くの保育所を建築しており、デザイン性や機能性が高いだけでなく、保育運営という目線も併せ持った建築設計事務所です。
用途変更だけでなく、保育園建築などのご質問やご相談は、お気軽にお問い合わせください。

 

 

 

 

  • 概算見積(新築)
  • 概算見積(テナント内小規模クリニック)

概算見積(新築)

施工床面積をご入力いただくと、設計料を見積りできます。
単価については建物の内容等について変動する場合があります。

施工床面積
設計料(税別)
監理料(税別)
確認申請手続費用(税別)
合計
数量単位単価金額
企画設計費用
現地調査費用1.00¥30,000¥30,000
企画設計費用(平面、配置)1.00¥100,000¥100,000¥130,000
基本設計費用
外観デザイン費用¥2,000
内装デザイン費用¥2,000
外構デザイン費用1.00¥100,000¥100,000
サインデザイン費用1.00¥100,000¥100,000
測量費用1.00¥250,000¥250,000
地盤調査費用1.00¥250,000¥250,000
実施設計費用
実施設計費用(意匠)¥2,500
BIMモデル作成費用¥1,500
構造設計費用¥2,000
設備設計(消防、給排水、電気)費用¥3,000
確認申請費用
法検討費用¥600
確認申請費用¥1,000
消防手続き費用¥700
保健所手続き費用¥700
各種条例手続き費用1.00¥250,000¥250,000
監理費用
現場監理費用5.00¥300,000¥1,500,000
各種検査立会い費用1.00¥150,000¥150,000¥1,650,000
合計
交通費遠方は実費精算
建て替え費用(申請料等)別途

※お客様の不要な項目は業務から削除します。
※範囲や難易度によって調査等の単価は変動します。
※構造計算や確認申請等が必要場合は別途お見積もりいたします。

支払い1回目(企画着手時)税別
支払い2回目(基本設計着手時)税別
支払い3回目(実施設計着手時)税別
支払い4回目(確認申請時)税別
支払い5回目(竣工時)税別
受注方式(各種プラン)について

仕事の内容やお客様のご希望に合わせて様々なスタイルでお仕事をお受けすることができます。

フルプラン

企画設計+基本設計+実施設計+確認申請+監理

詳細設計から施工監理まで全てお受けするパックです。

金額(税別):

ライトプラン

企画設計+基本設計+確認申請+監理(法定監理のみ)+BIMモデル作成

基本設計に確認申請、法定管理をつけたパックです。

金額(税別):

デザインプラン

企画設計+デザイン(外装・内装・外構・サイン)+BIMモデル作成

企画・デザインのみのパックです。

金額(税別):

CM方式

企画設計+基本設計+監修

CM(コンストラクション・マネジメント)方式とは、建築や設備のプロであるCMR(コンストラクション・マネージャー)が、技術的な中立性を保ちつつ発注者の代行者または補助者となって発注者側に立ち、基本計画や設計の検討、工事発注方式の検討、工程管理、コスト管理など各種マネジメント業務の全部又は一部を行うマネジメント手法です。

金額(税別):

ボリュームチェック

企画設計

土地に対して、お客様のご希望の用途の建物がどのように入るかの企画をします。

金額(税別):

概算見積(テナント内小規模クリニック)

専務取締役 横松邦明

電話でもメールでも結構です、どのような事でもお気軽にご相談ください。

ご要望をお伝えいただければ、費用がどのくらいかかるかのお見積もりや、工程表等をお出しさせていただきます。

パンフレットや私たちの仕事がわかりやすくまとめてある資料をお送りすることもできます。

お問い合わせフォーム

東京オフィス
〒120-0036
東京都足立区千住仲町19-6和光ビル402号室
TEL 03-5284-7106

宇都宮オフィス
〒320-0843
栃木県宇都宮市花園町4-1
TEL:028-635-7226

メールでのお問い合わせは24時間お受けしております、お気軽にお問い合わせください。

お名前 (必須)

お問い合わせの種類

メールアドレス (必須)

電話番号 (必須)

ご希望の打ち合わせ場所 (必須)

打ち合わせ希望日

打ち合わせ希望時間

連絡可能な時間

メッセージ本文

関連記事

  1. 守谷の保育園

    保育園の設置基準について

  2. ルアナきぬの里 ほふく室・乳児室

    評価される幼稚園とは|建築とコミュニティとの関係

  3. 岡本の住宅

    【土地活用】後悔しないためにやっておきたい2つの準備

  4. BIMを使った提案が満足度の高い理由

  5. 三軒茶屋LUZ

    建築費を左右する建設費指数と建築費コストダウンのための具体的方法

  6. 【保育園経営】いまある土地を活用してできること

  7. BIM(ビルディングインフォメーションモデリング)

    【実例】BIMのメリットと建築実例

  8. けいほう保育園

    企業主導型保育園について

設計実績一覧

  1. 久喜マンション
  2. 大田原の住宅
  3. 日光の住宅
  4. さがみ典礼 高根沢
  5. 塙田の家
  6. O社オフィス
  7. 壬生町アパートメント
  8. 風之谷国際森林幼児園
  9. 鳩山の住宅

いつでもお問い合わせください

-東京オフィス-
〒120-0036
東京都足立区千住仲町19-6和光ビル402号室
TEL 03-5284-7106
-宇都宮オフィス-

〒320-0843
栃木県宇都宮市花園町4-1
TEL:028-635-7226

-お問いあわせメール-

yk@yokomatsu.co.jp

お問い合わせフォーム

最近の記事

  1. 守谷の保育園 バルコニー
  2. 2019.12.30

    BIMについて
  3. げんき夢こども園
  4. 守谷の保育園
  5. けいほう保育園
PAGE TOP