『住宅宿泊事業法』とは?今ある不動産を活かすヒント

 

近年利用者が増加している『民泊』は、空いている家や部屋を活用して宿泊サービスを提供するものです。この民泊に一定のルールを定めたのが2018年6月にスタートした『住宅宿泊事業法(民泊新法)』です。民泊は、空き家を有効活用したい、普段は使わないセカンドハウスを改装して活用したい、といった今手元にある不動産に価値をつけることができます。

これから民泊を始める前に、健全な民泊サービスの普及を図るために定められたルールを改めて確認してみましょう。

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コラムのポイント
・住宅宿泊事業法は、一定のルールを定めることで健全に空いている家や部屋を活用した宿泊サービスを提供するため、2017年6月に成立したものです。
・住宅宿泊事業をするためには、必要な届け出をし、定められた管理業務もしなければなりません。また、貸し出す家には設備要件と居住要件があります。
・現在活用できていない空き家や持ち家は、住宅宿泊事業として賢く活用していきましょう。

 

 

 

 

住宅宿泊事業法とは

大田原の住宅

住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)は、一定のルールを定めることで健全な民泊サービスを図るため、2017年6月に成立しました。

住宅宿泊事業法について
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=429AC0000000065_20180615_000000000000000&openerCode=1

 

『民泊』という宿泊サービス

大田原の住宅

民泊には、法律上明確な定義はありません。一般的には、住宅のすべてもしくは一部を利用して、旅行者等に宿泊サービスを提供することを指しています。
空室を短期間でも貸したい家主と、短期間でいいので宿泊をしたい旅行者をマッチングするビジネスが展開されていることを受け、近年インターネット上で急速に増加しました。

訪日外国人観光客が増え多様な宿泊ニーズに対応できる、増加している空き家を有効活用できる、地域活性化につながる、といった観点では期待が高まっている民泊ですが、
・騒音やゴミ出しなどによる近隣トラブルが社会問題化している
・安全面や公衆衛生の確保がされていない
・訪日外国人観光客の宿泊ニーズの多様化
・旅館業法の許可が必要にもかかわらず、無許可で営業されている
といった課題もあります。これらの課題に早急に対応し、一定のルールを定めたものが、住宅宿泊事業法です。

 

2018年6月に施行されて以降に民泊を行う際は、

・旅館業法(昭和23年法律第138号)の許可を得る
・国家戦略特区法(平成25年法律第107号)(特区民泊)の認定を得る
・住宅宿泊事業法の届出を行う

といった届け出が必要です。

 

旅館業法との違い

大田原の住宅

旅館業法の許可も住宅宿泊事業法の許可も、決められた自治体に対して手続きを行う必要があります。

旅館業法の場合は、年間の営業日数に制限はありません。しかし旅館の立地に制限があります。一方、住宅宿泊事業法は、宿とされる立地は制限されない代わりに、年間の営業日数は180日以下に制限されています。

 

 

 

 

住宅宿泊事業者の義務

大田原の住宅

住宅宿泊事業を行う際は届け出を行い、決められた住宅管理もしなければなりません。

 

必要な届出

大田原の住宅

住宅宿泊事業を営む場合、住宅宿泊事業届出書や誓約書に必要事項を記入し、住宅の図面等を添付して、住宅の所在地を管轄する都道府県知事に届け出ます。届出は原則として民泊制度運営システムを利用して行います。

 

必要な管理業務

大田原の住宅

以下のような管理業務も必要です。

① 宿泊者の衛生確保

・居室の床面積は、宿泊者1人当たり3.3㎡以上を確保する
・清掃及び換気を行う

② 宿泊者の安全の確保

・非常用照明器具を設置する
・避難経路を表示する
・火災やその他災害が発生した場合は、宿泊者の安全の確保を図るために必要な措置を講じる

③ 外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保

・外国語で届出住宅の設備の使用方法に関する案内をする
・外国語で交通手段に関する情報を提供する
・外国語で火災や地震、その他の災害が発生した場合の通報連絡先を案内する

④ 宿泊者名簿

・本人確認を行った上で作成する
・作成日から三年間保存する
・宿泊者の氏名、住所、職業及び宿泊日を記載する
・宿泊者が日本国内に住所がない外国人の場合、その国籍、旅券番号を記載する

⑤ 周辺地域への悪影響の防止

・騒音防止のために配慮すべき事項を説明する
・ごみ処理に関して配慮すべき事項を説明する
・火災防止のために配慮すべき事項を説明する

⑥ 苦情等への対応

・住宅宿泊事業者は、届出住宅の周辺地域住民からの苦情や問合せについては適切かつ迅速に対応する。

 

⑦ 住宅宿泊管理業者への委託

・住宅宿泊事業者は、届出住宅の居室が5室を超える場合や、人を宿泊させる間不在になる場合、住宅宿泊管理業者に委託する。

 

⑧ 住宅宿泊仲介業者への委託

・住宅宿泊事業者は、宿泊サービス提供契約の締結の代理又は媒介を他人に委託する場合、登録を受けた住宅宿泊仲介業者又は旅行業者に委託する。

 

⑨ 標識の掲示について

・住宅宿泊事業者は、届出住宅ごとに見やすい場所に標識を掲げる。

 

⑩ 都道府県知事への定期報告

・住宅宿泊事業者は、届出住宅ごとに毎年2、4、6、8、10月及び12月の15日までに、前2ヶ月分の
届出住宅に人を宿泊させた日数、宿泊者数、延べ宿泊者数、国籍別の宿泊者数の内訳の報告を都道府県知事等にする。

 

 

 

 

宿泊営業対象になる住宅の定義

大田原の住宅

住宅宿泊事業を営むためには、次の設備要件と居住要件を満たした住宅で行わなければなりません。

 

設備要件

大田原の住宅

民泊を行うためには、『台所』『浴室』『便所』『洗面設備』が設けられている必要があります。

一つの建物内に必ず設けられていなくても、同じ敷地内それぞれの建物に設けられた設備が使用可能であれば、複数の建物でも一つの住宅として届け出ができます。

浴室は、近隣の公衆浴場を浴室として届け出ることはできません。ユニットバスのように浴室と便所が独立した設備でなくても認められます。また、浴槽がなくても、シャワーがあれば認められます。
便所は、洋式・和式どちらでも可能です。

 

居住要件

大田原の住宅

居住要件として、

・現に人の生活の本拠として使用されている家屋
・入居者の募集が行われている家屋
・随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋

以上のいずれかに該当しなければなりません。
現に人の生活の本拠として使用されている家屋は、現在、生活が継続的に営まれている家のことです。短期的に利用しているだけの場合は該当しません。

入居者の募集が行われている家屋は、住宅宿泊事業を行っている間、居住用住宅として分譲や賃貸といった形で入居者の募集が行われている家のことです。社員寮として入居希望社員の募集が行われている家屋や、入居対象者を限定した募集がされている家もこれに当たります。
広告で故意に事実ではない不利な取引条件を記載している、入居者募集の意図がない、といった場合は入居者の募集が行われている家屋と認められません。

随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋は、生活の本拠地として利用されてはいないものの、所有者によって年に一回以上は居住利用されている家のことです。

民泊専用の新築投資用マンションは、住居としての使用履歴がないため該当しません。

 

 

 

 

資産を活かして民泊サービスの実施を

大田原の住宅

住宅宿泊事業法(民泊新法)や住宅宿泊事業の届出に関することなどさらに詳しい内容は、

民泊制度総合サイトMinpaku
http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/index.html

に詳しく載っています。

 

きちんと届け出をし、設備要件や居住要件を満たすことで、現在活用できていない空き家や持ち家を活かしていくことができます。

最低限、内装は綺麗にした状態で民泊を運営したい、事業所を居宅に改修するとともに民泊も合わせて行いたい、といった建物に関するお悩みは、ぜひご相談ください。

常に借り手のいる魅力的な建物に生まれ変わらせるお手伝いをさせていただきます。

 

 

 

 

  • 概算見積(新築)
  • 概算見積(テナント内小規模クリニック)

概算見積(新築)

施工床面積をご入力いただくと、設計料を見積りできます。
単価については建物の内容等について変動する場合があります。

施工床面積
設計料(税別)
監理料(税別)
確認申請手続費用(税別)
合計
数量単位単価金額
企画設計費用
現地調査費用1.00¥30,000¥30,000
企画設計費用(平面、配置)1.00¥100,000¥100,000¥130,000
基本設計費用
外観デザイン費用¥2,000
内装デザイン費用¥2,000
外構デザイン費用1.00¥100,000¥100,000
サインデザイン費用1.00¥100,000¥100,000
測量費用1.00¥250,000¥250,000
地盤調査費用1.00¥250,000¥250,000
実施設計費用
実施設計費用(意匠)¥2,500
BIMモデル作成費用¥1,500
構造設計費用¥2,000
設備設計(消防、給排水、電気)費用¥3,000
確認申請費用
法検討費用¥600
確認申請費用¥1,000
消防手続き費用¥700
保健所手続き費用¥700
各種条例手続き費用1.00¥250,000¥250,000
監理費用
現場監理費用5.00¥300,000¥1,500,000
各種検査立会い費用1.00¥150,000¥150,000¥1,650,000
合計
交通費遠方は実費精算
建て替え費用(申請料等)別途

※お客様の不要な項目は業務から削除します。
※範囲や難易度によって調査等の単価は変動します。
※構造計算や確認申請等が必要場合は別途お見積もりいたします。

支払い1回目(企画着手時)税別
支払い2回目(基本設計着手時)税別
支払い3回目(実施設計着手時)税別
支払い4回目(確認申請時)税別
支払い5回目(竣工時)税別
受注方式(各種プラン)について

仕事の内容やお客様のご希望に合わせて様々なスタイルでお仕事をお受けすることができます。

フルプラン

企画設計+基本設計+実施設計+確認申請+監理

詳細設計から施工監理まで全てお受けするパックです。

金額(税別):

ライトプラン

企画設計+基本設計+確認申請+監理(法定監理のみ)+BIMモデル作成

基本設計に確認申請、法定管理をつけたパックです。

金額(税別):

デザインプラン

企画設計+デザイン(外装・内装・外構・サイン)+BIMモデル作成

企画・デザインのみのパックです。

金額(税別):

CM方式

企画設計+基本設計+監修

CM(コンストラクション・マネジメント)方式とは、建築や設備のプロであるCMR(コンストラクション・マネージャー)が、技術的な中立性を保ちつつ発注者の代行者または補助者となって発注者側に立ち、基本計画や設計の検討、工事発注方式の検討、工程管理、コスト管理など各種マネジメント業務の全部又は一部を行うマネジメント手法です。

金額(税別):

ボリュームチェック

企画設計

土地に対して、お客様のご希望の用途の建物がどのように入るかの企画をします。

金額(税別):

概算見積(テナント内小規模クリニック)

専務取締役 横松邦明

電話でもメールでも結構です、どのような事でもお気軽にご相談ください。

ご要望をお伝えいただければ、費用がどのくらいかかるかのお見積もりや、工程表等をお出しさせていただきます。

パンフレットや私たちの仕事がわかりやすくまとめてある資料をお送りすることもできます。

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