保育園・幼稚園等の園舎

小規模保育事業の特徴と経営の基礎知識

待機児童解消の一環として、最近増えてきている小規模保育所。都市部以外にも大きく広がりを見せています。働く保護者を支えるだけでなく、しっかりと目が行き届く細かな保育、として子どもたちの成長にも大きく貢献しています。
小規模保育事業の特徴やメリット、設置基準や今後経営していく上で大切なポイントなどを見てみましょう。

 

  

 

コラムのポイント
・小規模保育事業所とは、0~2歳という低年齢児を定員が6人以上19人以下という小規模な人数で運営するものです。3つの分類に分けられ、それぞれ資格者の数、子どもの定員数、必要な保育室の広さなどが異なります。
・経営していく上で、『保育士の確保』と『連携施設の整備』が大きなポイントとなるでしょう。
・小規模保育事業所の基礎知識を身につけ、今後の運営に役立てましょう。

 

 

 

小規模保育事業所とは

人が生まれてから3歳頃までは、人格を形成する大切な時期と言われています。この時期に保育所で過ごす子どもたちは、保育士と密なコミュニケーションをとり、一人ひとりの発達に合わせた保育を行うことが理想とされています。

小規模保育事業所は、0~2歳という低年齢児を定員が6人以上19人以下という小規模な人数で運営するものです。少人数にしっかりと保育士の目が行き届く保育として現在注目されています。

 

法制化の背景

子どもの保育や子育て支援を総合的に進める新しい仕組みとして、『子ども・子育て支援法』が2015年に施行されました。この法律の中で、小規模保育事業所は国の認可事業として位置付けられています。
現在の日本は、待機児童が問題視される一方で、過疎化が進む地方では廃園が進むといった偏りがあります。また、子どもに対する国家予算も先進国の中で最も少ないのも現状です。これらの偏った問題を解消していくために、新しい仕組みとして『子ども・子育て支援法』が整えられることになりました。

 

待機児童の解消

2018年現在の待機児童は、約2万人ともいわれています。特に東京や兵庫、沖縄は待機児童が多く、早い段階での改善が求められています。この待機児童の多くは都市部に集中しているため、小規模保育事業所の数を増やすことで問題は大きく解消されます。
都市部は保育所不足が現状であっても、大型の保育園が作りにくいのが現状です。しかし、定員数の少ない小規模保育事業所であれば、広い土地を必要とすることなく限られた場所でも開設することができるのです。

 

小規模保育事業所のメリット

大きく広がってきている小規模保育事業所ですが、事業者にとっても利用者にとっても、いくつものメリットがあります。

① 経営のしやすさ

通常の保育園を開園する場合、満たす基準のハードルが高く開園までに早くても2〜3年の年月を要します。小規模保育事業所の場合、認可の基準がそこまで高くない上、半年ほどで開園することができます。
また、保育所が求められている都市部は、土地や家賃の値段が高い上に園庭にするには狭いといったネックがあります。しかし、小規模保育事業所は園庭が必要ないため、資金面でも開園につなげやすいというメリットがあります。
さらに一度入園したら卒園まで在園する家庭が多いため、安定した運営が見込めるでしょう。

② 需要ある場所への開園

小さい規模で運営することができるので、本当に需要がある場所に絞って開園することができます。通勤途中に立ち寄ることができる場所、退社が遅くなっても開園時間内に迎えに行くことができる場所は重宝されます。このようなニーズのある場所での開園は、保護者にとっても寄り添った運営となります。

③ 寄り添った保育

子どもの人数が少ないので、保育士の目が行き届きやすく、寄り添った保育をすることができます。大人数の中では埋もれてしまうような小さな成長も、見落とすことなくすくい上げて成長につなげることができます。
じっくりと子どもに関わりたいという保育士にとっても、働きやすく定着しやすい職場にしていくことができます。

④ 人口の少ない地域でも開園可能

人口の少ない地域でも、定員が少なく小さく始めることができる小規模事業所は開園することができます。保育所は慢性的に不足しているため、人口は少なくてもニーズがあるためです。

 

 

 

小規模事業保育所の認可基準

小規模事業保育所は、『A型』『B型』『C型』と3つのタイプに分類されています。全国共通のガイドラインとして、『家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準』という省令を厚生労働省が発表しています。

 

『小規模保育事業A型』

保育所分園やミニ保育所に近く、原則として保育者は資格者に限られます。職員数も、認可保育所の配置基準数より1名多く職員を配置することが求められています。原則として、利用定員は6人以上19人以下です。

『小規模保育事業B型』

保育者の1/2以上が有資格者に限られます。A型同様、認可保育所の配置基準数より1名多く職員を配置することが求められています。原則として、利用定員は6人以上19人以下です。

『小規模保育事業C型』

グループ型小規模保育に近く、職員は資格者でなくても構いません(市町村によっては基準が異なります)。家庭的保育事業者1名が保育可能な乳幼児は3名以下で、原則として利用定員は6人以上10 人以下です。

それぞれ運営に必要な資格や保育士の数は異なっていますが、

・満3歳未満の幼児の保育が前提
・利用する乳幼児に対して入園時と年に2回の健康診断を実施する
・保育室などは原則として1階に設置し、消防や衛生管理などに配慮する
・継続的な教育を行うため保育所、幼稚園、認定こども園との連携をとる
・原則として自園で給食を調理して提供する

などは共通です。

 

A型 B型 C型
必要な資格 保育士

国家戦略特区限定保育士

全職員のうち半数以上の保育士

国家戦略特区限定保育士

家庭的保育者
必要な資格者・教員数 ・0歳

乳児3人につき1人

・1〜2歳未満

幼児6人につき1人

*上記合計数+1名必要

・0歳

乳児3人につき1人

・1〜2歳未満

幼児6人につき1人

*上記合計数+1名必要

家庭的保育者1名につき乳幼児は3名以下

補助者が加わった場合は5名以下

必要な面積 ・0〜2歳未満

1人あたり3,3㎡

・2歳以上

1人あたり1,98㎡

・0〜2歳未満

1人あたり3,3㎡

・2歳以上

1人あたり1,98㎡

・0〜2歳未満

1人あたり3,3㎡

・2歳以上

1人あたり3,3㎡

 

 

 

 

小規模事業保育所の経営ポイントと課題

小規模事業保育所を経営していく上でのポイントは、『保育士の確保』『連携施設の整備』です。

 

保育士の確保

保育園だけでなく、小規模事業保育所でも課題として挙げられるのが保育士の確保です。保育士不足が叫ばれ続けている昨今、保育士を必要人数揃えるだけでも最初は負担になるかもしれません。小規模保育事業C型であれば保育士資格は必要ありませんが、A型、B型の場合、保育士確保は必須です。
保育士を採用するのはもともと難しい上、早朝や夜間の勤務も必要になるため、様々な時間に対応できる保育士であることも重要です。開園時間だけを見ると、労働基準法で定められている労働時間は大きく超えてしまいます。保育士の負担にならないようなシフトを組むとともに、雇用条件を工夫する、他の園と差別化をする、といった工夫が必要です。

連携施設の整備

連携施設に関する理解があまり進んでいない、という事業者も中には存在します。そのため連携施設設定に対する整備が進んでいなかったり、保護者への説明がなされていなかったりします。
また、経営面で余裕がない、連携先となる保育園や幼稚園にツテがない、連携のための交渉ノウハウがないため整備が進まない、なども現状として挙げられます。

市町村によっては、連携施設確保のために事業者に対して積極的に後押しをするところもあります。小規模保育事業所と連携施設の間に入って交渉をしたり、交流会を開催して当事者同士が積極的にコミュニケーションをとることができる場も、設けたりしています。連携施設の設計が円滑に行われるように法整備も整ってきているので、うまく活用しながら整備を進めていくことが大切です。

 

 

 

差別化された小規模保育事業を

社会の大きな資産である子どもたちに、質の高い保育を行うこと、少人数でより細やかな保育を行うことが求められています。このような社会の求める保育を実現するのが、小規模保育事業です。
多くの保育施設を求められている中で、保育室の内装やデザインなどで差別化を図っていくことがこれからはますます重要になってくるでしょう。今後、小規模保育事業を立ち上げるのであれば、しっかりとした実績と信頼の置ける設計事務所とともに進めていくことで満足度の高い小規模保育事業所を作り上げることができます。

横松建築設計事務所は、数多くの保育園建築、設計を手掛けています。過去の実例をぜひご覧ください。

 

幼稚園・保育園等の園舎の設計

 

 

 

  • 概算見積(新築)
  • 概算見積(テナント内小規模クリニック)

概算見積(新築)

施工床面積をご入力いただくと、設計料を見積りできます。
単価については建物の内容等について変動する場合があります。

施工床面積
設計料(税別)
数量単位単価金額
現地調査費用1.00¥50,000¥50,000
企画設計費用(平面、配置)¥700
外観デザイン費用¥1,500
内装デザイン費用¥1,500
外構デザイン費用¥500
サインデザイン費用1.00¥150,000¥150,000
実施設計費用(意匠)¥2,500
BIMモデル作成費用¥1,500
構造設計費用¥2,000
設備設計(消防、給排水、電気)費用¥2,000
現場監理費用8.00¥300,000¥2,400,000
各種検査立会い費用1.00¥150,000¥150,000
法検討費用¥600
確認申請費用¥1,000
消防手続き費用¥700
保健所手続き費用¥700
各種条例手続き費用1.00¥250,000¥250,000
現地測量費用1.00¥300,000¥300,000
地盤調査費用1.00¥300,000¥300,000¥600,000
合計
交通費不要
建て替え費用(申請料等)別途

※構造計算や確認申請等が不要の場合は見積もりに含みません。

支払い1回目(企画着手時)税別
支払い2回目(基本設計着手時)税別
支払い3回目(実施設計着手時)税別
支払い4回目(工事着手時)税別
支払い5回目(竣工時)税別

概算見積(テナント内小規模クリニック)

施工床面積をご入力いただくと、設計料を見積りできます。
単価については建物の内容等について変動する場合があります。

施工床面積
設計料(税別)
数量単位単価金額
現地調査費用1.00¥50,000¥50,000
企画設計費用(平面、配置)¥700
ファサードデザイン費用1.00¥150,000¥150,000
内装デザイン費用¥3,000
サインデザイン費用1.00¥100,000¥100,000
実施設計費用(意匠)¥3,000
BIMモデル作成費用¥1,500
設備設計(消防、給排水、電気)費用¥3,000
現場監理費用2.00¥200,000¥400,000
各種検査立会い費用1.00¥100,000¥100,000
法検討費用¥1,000
消防手続き費用¥700
保健所手続き費用¥700
各種条例手続き費用1.00¥80,000¥80,000
現地測量費用1.00¥100,000¥100,000¥100,000
合計
交通費不要
建て替え費用(申請料等)別途

※構造計算や確認申請等が不要の場合は見積もりに含みません。

支払い1回目(企画着手時)税別
支払い2回目(基本設計着手時)税別
支払い3回目(実施設計着手時)税別
支払い4回目(工事着手時)税別
支払い5回目(竣工時)税別
専務取締役 横松邦明

電話でもメールでも結構です、どのような事でもお気軽にご相談ください。

ご要望をお伝えいただければ、費用がどのくらいかかるかのお見積もりや、工程表等をお出しさせていただきます。

パンフレットや私たちの仕事がわかりやすくまとめてある資料をお送りすることもできます。

お問い合わせフォーム

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TEL:028-635-7226

メールでのお問い合わせは24時間お受けしております、お気軽にお問い合わせください。

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