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【店舗経営】ノウハウだけじゃない!利益に直結するものとは

独立開業であったり、新たな事業を再び始めたりと、経営を始めるにあたって準備することはたくさんあります。結果として、利益に結びつけていくためには、小手先のテクニックではなく段階を踏んだ入念な準備です。

今回は、店舗経営をする上での基盤となる事業計画や開業までに整えておきたい準備を見てみましょう。

このコラムが、経営を始める際、今一度足元を固める羅針盤となれば幸いです。

このコラムのポイント
・経営は、収益を最大化するために人やモノ、資金を活用する活動のことです。店舗経営を進めていく上では、事業計画をしっかりと練って土台を固めた上で進めていく必要があります。
・店舗経営にあたっての理念や収支計画、マーケティング戦略やリスク計上など、土台をあらかじめ固めておきましょう。
・このコラムを読んでいただくことで、店舗経営を始めるまでの土台作りとして必要な知識を取り入れることができます。

収益最大化のための活動

起業、開業が昔に比べてやりやすくなったと言われている昨今ですが、実際に多くの店舗が新たに誕生し、経済を生み出しています。
経営とは、収益を最大化するために人やモノや資金を活用する活動のこと。実際に経営を始めるにあたって、必要な準備ができているかいないかでは、開業後の経営に大きな影響を及ぼします。創業1年後の生存率が62%、5年後では25%という総務省のデータにも見られるように、すべて順風満帆に事が運ぶわけではありません。店舗経営を円滑にしていくためにも、必要な準備はしっかりと行い土台を整えておきましょう。

 

事業計画の重要性

利益を出していく店舗を経営するためには、まずは事業計画を細かく作成しましょう。書き出すことで、頭の中で思い描いているだけではわからなかったプランの欠点や、もっと利益を生み出すことができる施策などに気づくことができます。

事業計画書を書く目的として、大きく2つ挙げられます。

補助金や融資の申請のため

資金の援助を受ける際の申請では、事業計画書がとても重要です。

 

創業時融資

創業時、融資を検討している人は多いでしょう。融資の審査は、事業計画書などで行う書類審査と、担当者と行う面談審査があります。事業計画書は、この書類でまず必要になります。
書類審査を通らなければ、面談すらしてもらえません。人柄や経営者としての資質を見てもらうことはできません。そもそも、事業計画書の内容を見た段階で、面談できるかどうかがほぼ決まってしまいます。それだけ説得力のある、将来性のある内容である必要があります。

創業融資の審査は、一度でも落ちてしまうと履歴が残ります。日本政策金融公庫の、ある支店で落ちたので次は別の支店でチャレンジを試みたとしても、全支店にデータは残っています。一度でも落ちると後がなくなってくるので、万全の準備をして挑む必要があります。

 

補助金

補助金は、国や自治体の政策の目標を達成するために、事業者に対して交付されるお金のことをいいます。これは政策にあった事業を実施する場合のみです。
創業補助金の場合、起業家を増やすため、起業家を資金面でサポートする補助金です。
事業計画書による書類審査は、審査員が事業計画書を採点する方法で行われます。この創業補助金は、面談審査がありません。説得力のある、将来性のある事業計画書かどうかが、今後の運命の鍵を握っています。

これらの過程を乗り越えるためにも、しっかりと練ってある事業計画書は必要です。

 

事業の方向性

事業計画書を作成することによって、これから行おうとしている事業を、全体的にも細部に渡っても確認することができます。大きい視点で事業を眺めている時点では、確実性を感じたものの、詰めてみると穴だらけだった、細かい内容は定まっているものの、経営全体としてどう繋がりどう成長していけそうかは問題点が多かった、など改めて気づくことができます。綿密な計画であるか、数字的な根拠はどうか、勝算はあるのか、成長が見込めるのかなどを俯瞰で見てみましょう。
どれだけ情熱があったとしても、無計画に物事を進めようとするとうまくはいきません。計画をしっかりと練り、検証に検証を重ねた上で進めていきましょう。

 

 

 

事業計画で重要なこと

事業計画書がほぼ出来上がり、いざ店舗経営に踏み出そう…とする前にやっておくことは山ほどあります。
円滑な店舗経営を進めていくためにも、しっかりと練っておきましょう。

 

経営理念や事業の目的

経営理念は、その店舗が何のために社会に存在するのかの意義を表したものです。創業者が創業に込めた想いと目的、将来的な方向性などをまとめましょう。

 

店舗経営のコンセプト

店舗の事業内容、どのようなサービスや商品を提供するのか、ターゲット層はどこかなど全体の概要をまとめましょう。
また、出店を考えている市場環境はどうか、店舗のサービスや商品が売れる理由とその根拠は何か、だけでなく競合他社のサービスや商品との違いや独自性、新規性もまとめます。そして顧客にとってどんなメリットがあるのか、どんなノウハウや裏付けがあるのかを明確にしましょう。

 

収支計画

商品やサービス別に、年単位、月単位での売上数量、売上高、粗利益などを予測します。1年間の月ごとの損益計算書の作成、必要な設備や備品、店舗の借入費用、内装工事費、広告費など1年間の月ごとの収支計算も作成します。先ほどの融資を受けた場合、返済の予定も組み込んでおきましょう。

どんなに良い商品やサービスだとしても、損益や財務の裏付けは重要です。売上や利益の計画は説得力のある、ビジネスとしてお金が廻るように、全体のバランスや辻褄が合うように作成していきましょう。

 

マーケティング戦略

原価を考慮した上で、顧客ターゲット層に受け入れられ、経営戦略的に意味のある価格の設定を行いましょう。利益を上げ続けることができ、かつお客様に受け入れられる適正な価格設定をしましょう。
また、ターゲット顧客層に対して、どのような方法で、どのようなサービスや商品を提供していくのか、現金やクレジットカード、PayPayなどの決済アプリを導入するのかなどの代金回収方法や営業時間も決定しましょう。
合わせて他社分析も行います。商品やサービスの品質、価格、販売方法などの点において、店舗の強みと弱み、比較した競合他社はどうなのかを総合的に分析します。

 

仕入の方法

どのような商品を、どこから、どのタイミングで仕入れるか、必要な商品を安定的・計画的に仕入れることが可能なのかを記載します。仕入れ代金の支払はどのように行うのかといった条件なども加えましょう。

 

問題点やリスク

今後問題となりそうな部分やリスクの可能性をできる限り挙げていきます。そして、列挙するだけでなく解決方法も合わせて考えておきます。
食中毒の発生の場合だと、衛生管理の徹底、温度管理、手洗いなどが挙げられます。

このように、店舗経営を始める前にあらかじめ練っておく計画はたくさんあります。見落としていた、計画を詰めていなかった、では取り返しのつかないことにもなりかねません。
計画的に構想は練っていきましょう。

 

 

 

店舗設計も重視した準備を

店舗の経営は、開業までのスケジュール、開業後事業を軌道に乗せるまでのスケジュールの両方の準備を整えておきましょう。
どれだけいい素質や商品を持っていても、ノウハウだけでは生き残っていくことは難しい状況に必ず直面します。土台を整え、利益を生み出し続けることができる店舗経営に踏み出しましょう。

 

 

 

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