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クリニックの開業|知っておきたい建築基準法と諸手続き

クリニック開業のため、新たに建築物を建てたりテナントを探したり…。
しかしいざ進めてみると、クリニックを建築できない場所だったり、構造的に使えないテナントだったりすることも。
そこで開業をスムーズに進めるために、知っておきたい建築基準法や諸手続きをご紹介します。

 

このコラムの内容
・建築物を建てる上で基本となる、建築基準法により、病院は特殊建築物に当たります。
クリニックは、有床か無床かにより特殊建築物になるかどうかが決まります。
・クリニック開業には、建築確認申請、診療所開設届、保険医療機関指定申請書などの諸手続きが必要です。
・建築基準法の内容を知り、必要な諸手続きを押さえることで、クリニック開業をスムーズに進めることができます。

建築基準法とは

建築基準法とは、建築物を建てる上で基本となる法律です。敷地、構造、設備、用途に関する最低の基準を定めています。

私たちの生命・健康・財産が守られ、安全に快適に暮らせるように建物や土地に対してルールを定めたものです。
建物を設計したり建築したりする際、都市計画法や消防法などさまざまな法律と関連しながら最低限守るべきルールを明確にしたものです。

 

建築基準法の対象になるのは、建築物、建築物の敷地、設備、構造、用途などで、
どんな用途や規模の建物がその土地に建てられるのか、床面積や建築面積の上限どのくらいか、
というようにルールが多岐にわたって定められています。
着工前に行う建築確認申請、着工後の中間検査、完了検査なども建築基準法で定められています。

 

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病院は特殊建築物

 

特殊建築物とは、建築基準法第2条2項で定められている特殊な設備・構造を持った建物のことです。

「学校(専修学校及び各種学校を含む。以下同様とする。),体育館,病院,劇場,観覧場,集会場,展示場,百貨店,市場,ダンスホール,遊技場,公衆浴場,旅館,共同住宅,寄宿舎,下宿,工場、倉庫,自動車車庫,危険物の貯蔵場,と畜場,火葬場,汚物処理場その他これらに類する用途に供する建築物をいう。」

 

病院は、これに当てはまります。

病院は、立地条件や防火設備、構造など厳しく制限されています。
それは構造・設備が特殊な建築物で不特定多数の人々が利用するため、「通常の建物よりも火災が発生する可能性が高い」「人命に関わる大きな事故につながるリスクが高い」「建物だけでなく、周りにも影響が及ぶ可能性」など、多くのリスクを抱えているからです。
そのため特殊建築物として、立地条件や防火設備、構造、あるいは工事中の取扱いにまで厳しく義務が定められています。

 

通常の建築物とは異なり、構造の老朽化や避難設備の不備などによって大きな事故や災害につながるリスクが高いとされています。
そのため建築基準法で、専門の調査者や検査者が定期的に調査・検査をし、
市や都道府県の特定行政庁に報告することが建築物の安全性を保つことを目的に決められています。
特殊建築物の所有者は、この調査結果を元に建物のメンテナンスや維持管理を行う必要があります。

 

開業予定のクリニックは有床?無床?

 

では、これから開業しようとしているクリニックは有床(入院ベットがある)と無床(入院ベットがない)、どちらの予定でしょうか?

クリニック開業時、計画に大きく影響してくるのは、有床か無床かという点です。

建築基準法では、20床以上が病院と規定されています。
それ以下は診療所扱いですが、19床以下でも建築物としての分類は特殊建築物と規定されています。
そうなると、避難や内装制限等の規制が無床の場合と比較しても格段に厳しくなります。
無床の診療所、クリニックは特殊建築物とはなりません。そのため建築基準法において、用途により規制されることはありません。しかし1床でもベッドを持つ(100㎡以下は除く)と、特殊建築物として扱われてしまいます。

 

このようにクリニック(診療所)を作る場合、建築基準法だけでなくバリアフリー法や地方公共団体条例の規制があります。
建築基準法意外の各種条例での規制もあるため、手続きが複雑です。
クリニック建築実績の多い建築士や建築事務所と連携することで、スムーズにクリニックの開業に向けて進めていくことができるでしょう。

 

 

 

クリニック開業時に必要な諸手続き

では、クリニック開業時に必要な手続きをご紹介します。

まずは建築確認申請を

 

クリニックを新築、増築、大規模の修繕、特殊建築物へ用途変更する場合は、工事着手前に、建築確認申請を提出します。
そして、確認済証の交付を受ける必要があります。
これは、クリニックが避難、安全、構造、設備それぞれに関連した法律の規定に適合している事の確認のために受けるものです。

確認申請は、原則として法律に適合していれば認済証が発行されます。

 

規模ではなく用途での申請となるので、ビルにテナントとして入居する場合であれば建築確認申請(用途変更の申請)も必要ありません。

 

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諸官庁への主な届出・手続き

 

主な届け出・手続きは以下の2つです。それぞれの内容を見てみましょう。

 

保健所に『診療所開設届』を提出

 

クリニックを新しく開業する時に提出するのが、『診療所開設届』です。
医療法第8条によると、クリニック開設日から10日以内に所管の保健所へ提出する必要があります。

しかし、事前相談なく開設届を提出しようとしても、すぐに受理されることが少ないので事前に保健所に足を運ぶようにしましょう。
内装や院内レイアウトなどについての指導が細かく入ることを想定し、内装工事前に一度は相談を済ませておくと後々スムーズに事が運ぶでしょう。

クリニック名称も、すでに近隣に同名のものがある、似たような名前があることもあります。そうなると、名称の変更が必要になります。
看板、パンフレット、名刺全て準備した後でクリニックの名称変更を知るとなると、精神的にも金銭的にも大きな損失となってしまいます。

 

同時に開設届の書き方や、添付書類の書き方指導、その他不明点はしっかりと確認し、スムーズな受理を目指しましょう。

 

 

厚生局に『保険医療機関指定申請書』を提出

 

診療所開設届が無事に受理されれば、医療法上はクリニックが開業できたことになります。
しかし、それだけでは自由診療しか行えません。自由診療扱いは、診察料が全額患者さんの自己負担となってしまいます。

公的医療保険による診療、つまり保険診療を行うためには、保険医療機関としての指定を受ける手続きがさらに必要です。
開業地を管轄する厚生局の事務所に『保険医療機関指定申請書』を提出することが、その手続きにあたります。

受付には締切日が設けられています。締切日自体は地域により異なるものの、保険医療機関としての指定は原則毎月一日付けです。
ただ、指定開始日は地域によりまったく異なりますので、管轄の厚生局に事前に問い合わせて確認しましょう。

締切に間に合えば翌月初めから開業し保険診療を行うことができますが、もし間に合わなかった場合、
一ヶ月以上開業は先延ばし、その間は無収入…ということになります。
そのような事態に陥らないよう、開業地が決まった段階で手続き申請スケジュールを確認しておきましょう。
今後の人生を左右する、大事な開業手続きですので、スケジュールや書類に不備がないかの確認作業は慎重に行いましょう。

 

 

専門家とともに確実なクリニック開業準備を

クリニックを開業する場合、建築基準法に則り、建築物を建てる必要があります。そして、諸手続きも

保健所に

・診療所使用許可申請書
・診療用X線装置備付届
・麻薬管理者・施用者免許申請書
・結核予防法指定医療機関指定申請書

などを提出するだけでなく、それ以外にも

・生活保護法指定医療機関指定申請書
・母体保護法指定医師指定申請書
・労災保険指定医療機関指定申請書

などを福祉事務所、労働基準監督署に提出する必要があります。

 

これらを不備なく進めていくためには、開業計画の初段回からクリニック実績の多い建築家と連携していくのが最も確実でしょう。

 

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