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デイサービスを開業するための基礎知識

現在使っていない土地を利用して、デイサービスの開業を検討している。ただ、まだ知識が少ない、具体的にどのような手順を踏めばいいかがわからない…という壁にぶつかってはいませんか?
そんな方のために、今のうちに身につけておきたいデイサービスを開業するための流れや、注意点をご紹介します。

 

デイサービスとは

デイサービスとは、日帰りでデイサービスセンターや特別養護老人ホームなど福祉施設に通い、入浴、食事、レクリエーション、機能訓練などを受けることができる介護サービスです。利用される方の孤立感を解消や、心身の機能維持、周りで支える家族の介護負担の軽減などを主な目的として行っています。
同じ日帰りの居宅サービスであるデイケアは、主治医の指示の元で病院や介護老人保護施設などの医療施設に、リハビリを中心としたサービスです。
昼間の利用が中心で、朝9時頃に利用者の自宅まで迎えに行き、夕方5時過ぎに自宅まで送り届けるのが一般的なスタイルです。

デイサービスを利用できる対象者は、要介護1~5の方です。認知症の高齢者や寝たきりの高齢者、特定疾病により要介護状態となっている40~64歳までの方などが対象となります。
要介護ではなく、要支援1、2の方は指定を受けたデイサービスを週1回〜2回ほど利用することができ、こちらは日常生活支援総合事業の対象となります。

 

開業に必要な準備

このようなデイサービス事業を開業し、経営していこうとする場合、多岐に渡った準備や計画が必要になります。

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情報収集を行う

まずは開業にあたり必要な情報収集をしっかりと行いましょう。介護事業に関する法律や、制度は数多くあります。助成金制度、社会保険、実地指導など多岐にわたります。また、資金面はどうするのか、現在のデイサービス業のサービス内容や設備のトレンド、差別化をどのようにはかっているのかなど、全体的な情報を収集しておきましょう。

 

必要な基準の把握する

指定(認可)や基準(人員用件、設備要件など)を正確に把握しておく必要があります。デイサービス事業所として、指定(許可)を受けるため、以下の基準を満たすことが必要となります。
1. 法人格がある
2. 利用者の人員基準(利用人員が10名以下の場合と、10名超の場合では基準が異なるため)
3. 設備基準(利用定員に対して、広さや必要な設備が決まっているため)
4. 運営基準

介護サービスを始める時にはまず、法人形態を決める必要があります。介護サービス事業で使用されている法人形態は株式会社が多いです。利用者の方が安心してサービスを受けることができ、必要なサービスもしっかりと提供されるシステムが整っているからです。地域密着型で介護サービスを行う場合、NPO法人や非営利団体なども多くあり、どちらの形態でいくかは最初の段階でしっかりと固めておきましょう。

 

開業する地域、物件を選ぶ

何かしらのサービス業を開業する場合、開業したい地域の分析やマーケティングは必須です。しっかりと下調べを行い開業につなげることで、永続的に事業を展開していくことができます。

開業地域の場合

・要介護認定者はどのくらい存在するのか、今後10年以降どのように変化しそうか
・競合他社はどこにどれだけあり、運営状況はどうか
・検討している地域に、ニーズはあるのか
といったような内容に気をつけながら、開業地域を選びましょう。

物件の場合

・競合他社は近辺にないか
・従業員が通勤しやすい場所にあるか
・安全に送迎車からの乗り降りができるスペースが確保できるか、周りの道路状況はどうか
などのように利用者目線で必要なものや
・市街化調整区域ではないか(都市計画法)
・用途変更手続きの必要性(建築基準法)
・自動火災報知機等の設置の必要性(消防法)
・建物が介護事業所として使用できるのかどうか(条例)
・建物、場所の許可が下りるかどうか(介護保険法)

などのように、各条例や法律に適応するか違反していないかなども合わせて検討する必要があります。
これらを踏まえた上で、目指している事業形態(民家活用、新築など)のコンセプトとすり合わせながら選んでいくようにしましょう。

 

事業計画書を作成する

銀行の融資を受ける時、資金調達の際には事業計画書が必要です。事業計画書は社会保険労務士に依頼して作成します。
デイサービス事業を行うことにどんな思いがあるのか、事業のコンセプトは、規模はどのくらいでいくのか、ニーズはあるのか…。など計画している内容を明確にしておきましょう。

 

資金調達を行う

事業計画書の作成後は、日本政策金融公庫や銀行などに対し資金融資の申し込みを行います。税理士と相談しながら行いましょう。

介護事業の開業資金調達をする場合は、株式会社日本政策金融公庫や地域金融機関から融資を受けるのが一般的です。株式会社日本政策金融公庫は、一般の金融機関が行う金融の補完や様々な業種への融資を行っています。担保の有無や、融資期間はどのくらいかなどによって、利率は細かく変わってきます。細かく確認をしておきましょう。担保なしで借り入れをする場合、高めの利子が設定されています。創業資金に関する専門的な相談を受けたまわる窓口もあるので、一度利用してみるのもおすすめです。

融資を受ける以外の資金調達の方法として、助成金を利用するというやり方もあります。ある一定の条件を満たして申請を行うと、国や自治体から補助金が支給されます。助成金は返済する必要がないので、利用できるのであれば申請を行いましょう。
例えば、「介護福祉機器等の購入費用に対する助成」という助成金があります。これは福祉機器購入・労働環境の整備のためにあります。介護労働者の身体的負担軽減を目的として介護福祉機器を導入したのであれば、上限を300万円のうち購入額の2分の1を支給してもらえる、というものです。
また、「雇用管理制度導入費用に対する助成」という助成金。こちらは人事賃金制度や能力開発など雇用管理改善につながる制度等を導入したのであれば、100万円を上限として費用の2分の1が支給してもらえる、となります。

 

人材確保

必要な資格職種を持つ人、その他従業員の募集をかけます。合わせて施設の利用者を集める準備も少しずつ始めましょう。

・資格保有者を集める
最低でも1人有資格者が、福祉事業を始めるためには必要です。開業後、事業を発展させていくことを思えば、さまざまな有資格者を採用していくようにしましょう。有資格者が多く在職していることで、より幅広い細やかなサービスを提供することができます。

社会福祉士や精神保健福祉士は生活相談員として活躍してくれます。生活相談員とは、利用者やその家族、事業所同士の連絡や調整役を担ってくれます。
管理栄養士や調理師は、調理職員として働いてもらうことができるので、食事から施設利用者の健康面を支えることができます。また、料理の質の向上や食材などの費用を節約・やりくりできることも期待できます。
看護師や准看護師は、サービス提供責任者として活躍してもらえることが期待できます。もし利用者に異変があったとしても、医師の診察が必要かどうかを素早く判断することができます。それだけでなく、看護師が施設内にいてくれるということは、利用者やご家族の方にとってこの上なく心強いことであり、安心感を持って施設を利用してもらうことができます。
理学療法士や柔道整復師は、専門的な身体の機能を把握しています。そのため、介護者のリハビリを本格的に行うことができます。利用者のご家族は、病院を離れた後でも、介護施設で利用者に合ったリハビリができるかどうかを重視して介護施設を選びます。少しでも回復し、普通の生活に戻れるように願うからこそです。
実際に有資格者が行う施術、対応は専門的で安心して受けることができます。ただそれだけでなく、専門的な対応をしてくれる人がいる、という安心感を与える上でも大きな効果があります。
事業として精神面でも信頼を得るために、有資格者を集めていきましょう。

 

各種申請

申請におけるやりとりの中で提出する書類は、ゆうに100枚以上に及びます。
・通所介護計画書の作成
・重要事項説明書の作成
・就業規則の作成
・社内規定、マニュアルの作成
・介護報酬請求ソフトの導入

申請書類や提出期限、審査期間など申請手続きについての詳細は、地域によって異なりますの。役所の介護保険担当部署などに細かく問い合せが必要です。

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開業に向けての注意点

いざデイサービスをスタートさせても、理想通りに運営できないことは多々あります。
その理由としては、以下のような理由が挙げられます。

利用者が集まらない

何よりも一番のリスクは、利用者が集まらないことです。利用者数は直接売上や収入に結び付くので、そもそも利用者が集まらないと運営は厳しくなります。それに加えて従業員に賃金を支払うこともできません。利用者さえ確保できれば、介護保険の収入で経営は安定します。
起業してすぐはなかなか集客ができないものです。オープンしたばかりのデイサービスでまだ誰も利用していない、どのようなサービスを行なっているのかわからない施設。ここにご自身の親御さんをお願いするのは少し勇気がいるものです。周りの誰かが利用していて、ある程度の口コミやサービス内容を把握できれば利用する判断も下しやすいですが、どれだけいい環境を整えいいサービスを提供していたとしても、なかなか難しいものです。最初の数人の利用者を集める、ということにまずは注力しましょう。

働く人材が集まらない

オープンしたばかりで利用者がほとんどいない状態では、雇うスタッフも少なくしないと給与も払えません。そしてまともな運営もできません。そこで、最初はスタッフの数を少なくしておき、利用者が増えて来たらスタッフを増やすようにする、という流れが一般的です。しかしなかなかスタッフが集まらず、既存のスタッフに大量の仕事がまわり、スタッフは不満で辞めてしまい、その結果満足したサービスを提供できずに施設運営を続けられない…という恐れがあります。
こまめに情報発信し、常にスタッフは集めるようにしていきましょう。

ネガティブな人間関係

どれだけ良い人材が集まっても、ささいなことから人間関係のトラブルは勃発します。不仲や派閥の発生。管理者がまわりを率いて経営者を悪者にする。狭い、閉鎖された世界なのでこういったことが起こりやすい環境ではあります。小さな組織はちょっとしたことですぐに関係が崩れてしまい、施設全体に悪影響を及ぼしてしまいます。
こまめにヒアリングをする、上下関係、強弱関係の有無をある程度把握しておくようにしましょう。

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YA+Aはわかりやすく、安心して建築を進めていけるように建築の専門家がお客様をナビゲートします。
まずはお話をお伺いして、簡単なプランとスケジュール、資金計画、工程計画をご提案いたします。
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