【福祉施設】種類とそれぞれの特徴

福祉施設と言っても、種類やサービス内容、設備、規模は様々です。
今回は、福祉施設の種類はどのようなものがあるのかご紹介します。

福祉施設とは

福祉施設は正式に、『社会福祉施設』と呼ばれています。
社会福祉施設はお年寄りや子ども、障害のある方々に福祉サービスを提供する施設であり、これらの方々が自立して各々の能力を発揮できるよう、必要な日常生活の支援、技術の指導などを行うことを目的としています。

数多くの福祉施設を必要としている人、利用している人がいます。その必要とするサービスは多岐にわたり、施設によって提供するものも様々です。

福祉施設の種類

福祉施設は、大きく4つの分野に分けられます。それぞれに当てはまる施設の特徴や、料金形態は以下のようになります。

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高齢分野(13の施設、サービス)

主に、介護や支援を必要とする高齢の方に向けた在宅や施設での介護を行う施設です。

特別養護老人ホーム

在宅での生活が困難になった、要介護の高齢者が入居できる施設です。公的な施設の為,
利用者の費用は安く設定されています。
経営状態としては、積極的なサービス加算による介護報酬や人権費によってまちまちですが、規小規模でない施設は比較的黒字経営をしています。GOOD DESIGN AWARDで受賞している施設もあり、施設の形そのものも利用者の判断基準となっています。

 

養護老人ホーム

介護の必要性に関係なく、環境・経済面で在宅での生活が困難な高齢者が入居できる施設です。前年度の収入によって利用者の費用は異なり、災害に見舞われたり生活保護の適応を受けたりすることでも変わってきます。

 

軽費老人ホーム

無料、もしくは比較的低額な料金で自立して生活するのが困難な身寄りのない、家族の援助を受けることができない高齢者が利用できます。介護が必要な人は入居できません。
定員規模が大きい施設は安定した経営を行っています。

 

老人デイサービスセンター

65歳以上で、身体もしくは精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障がある高齢者が日中通う施設です。食事や入浴、機能訓練などの提供を目的としているとともに、コミュニケーションの場としても高齢者に人気のある施設です。
小規模デイサービスの介護保険報酬が2015年に削減されたため、経営状況としては思わしくない小規模の施設もあります。

 

老人短期入所施設

一時的に施設に入所し、サービスを受けることができる施設です。介護度や使用する部屋のタイプ、利用日数により、利用料は変わってきます。

 

認知症高齢者グループホーム

認知症高齢者に特化した共同生活住居です。認知症症状の進行を遅らせる、安定した心理状態で過ごす、などを目的に入居者同士で家事分担を行っています。
入居条件は、要支援2以上の認知症高齢者、医師による認知症の診断、グループホームがある市町村に住民票があること、が挙げられます。

 

老人保健施設

主に医療ケアやリハビリを必要とする要介護状態の高齢者(65歳以上)が利用します。医師による医学的管理のもとでの看護や介護、作業療法士、理学療法士によるリハビリテーションなどが提供されます。また、栄養管理・食事・入浴などのサービスまで併せて提供します。
介護老人福祉施設と比べると、どちらも入居して介護サービスを受ける施設です。しかし、老人保健施設は在宅復帰を目指すための施設であり、後々の退去が前提です。入居期間が限定されているため、特別養護老人ホームの入居待ちとして利用する人もいます。

 

介護療養型医療施設

比較的重度の要介護者に、充実した医療処置とリハビリを提供する施設です。看護師の人員配置が他の施設より手厚く、医療処置に対応しています。また、多床室もあることから比較的少ない費用負担で利用できます。
食事の提供や排泄の介助など、介護サービスは提供されますが、あくまでも医療機関であり本来は回復期にある寝たきり患者に対するケアが中心です。
月額利用料は、約10万~17万円程で介護老人保健施設よりも高めに設定されています。

 

居宅介護支援事業

介護を必要としている人が適切な生活支援を受けられるよう、各種介護サービスに関する手続きを代行してくれるサービスで、ケアマネジメントとも言います。
サービス対象は要介護1~5の認定を受けている人で、利用者は介護支援についての知識が豊富な介護支援専門員(ケアマネジャー)に相談の元で、希望や環境に合わせたケアプランを決定します。その内容は、自立した生活をする上での希望や要望、目標を設定し、達成に向けて利用すべき介護サービスの内容などが記載されます。担当のケアマネージャーが、被介護者からの相談や要望に応じてケアプランを作成し、それに沿って適切な介護サービスの提供者・事業者との調整を行います。
ケアプランの作成やケアマネジメントサービスは、すべて介護保険が適用されるため自己負担はありません。

 

地域包括支援センター

介護・医療・保健・福祉などの側面から高齢者を支える「総合相談窓口」です。専門知識を持っている職員が、介護予防ケアマネジメント、総合相談、包括的・継続的ケアマネジメント、権利擁護などの相談に応じ、住み慣れた地域で生活できるように支援を行います。介護保険の申請窓口も担っています。
業務は保健師、看護師、社会福祉士、ケアマネージャーがそれぞれの専門性を活かし連携しながら、分担して行っています。

 

老人居宅介護等事業

身体上または精神上の障害があるために、日常生活を送る上で支障がある65歳以上の方に、自宅で食事、入浴、排せつ、家事、その他相談や助言などを行う事業です。
本人または扶養義務者の収入によって、利用負担額は変わってきます。

 

訪問入浴サービス

看護師1名を含めた3名(または2名)のスタッフが自宅に訪問し、専用の浴槽を使って入浴をサポートしてくれる介護サービスです。要介護者が自力での入浴が困難、家族のサポートだけでは入浴が難しいなどの場合、家族の負担軽減を主な目的として行われます。
要介護1〜5認定を受けている、医師から入浴を許可されている方が、ケアマネージャーに相談後ケアプランを作成してもらい利用することができます。

 

訪問看護サービス

住み慣れた地域や家で、病気や障害を持った人が療養生活を送れるように支援するサービスです。訪問看護ステーションから看護師や理学療法士、作業療法士等が家に訪問し看護ケアを行います。
訪問看護は病気や障害をもちながら在宅療養する人は全て対象で、主治医の訪問看護指示書が必要です。
介護保険と医療保険のどちらが利用できるかによって、自己負担額は無料〜数千円と異なります。

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児童分野(16の施設、サービス)

主に、乳幼児〜幼児を対象とするサービスです。

保育所

日々保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児又は幼児を保育することを目的とする施設(児童福祉法第39条第1項)
とあるように、保護者の就労、保護者の病気などにより、家庭において十分な保育が受けられない乳幼児を預かり、保護者に代わって保育することが目的です。保育士により、養護と教育がに行われます。
乳幼児に対する保育だけでなく、施設の利用者や地域の子育て家庭のために、育児相談、支援などを行う施設もあります。

 

認定こども園

幼児教育・保育を一体的に行う施設です。幼稚園と保育所の両方のよさをあわせもっています。
管轄は保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府です。厚生労働省も文部科学省も関わっているため、両方の機能をもっています。
認定こども園は以下のような種類があります。

・幼保連携型
幼稚園教育要領に基づく幼稚園的機能と保育所保育指針に基づく保育所的機能、両方の機能をあわせもつ。小学校児童との交流や小学校との連携などを図り、円滑に小学校へ進み教育が受けられるように考えられた施設。

・幼稚園型
公立や私立の認可幼稚園がベース。保育が必要な子どものため長時間保育をしたり、生後2〜3か月から預かったりと、保育所的な役割がある施設。

・保育所型
公立や私立の認可保育所がベース。就労していない保護者でも利用できる幼稚園的な役割を備えることで、認定こども園としての機能を果たす施設。

・地方裁量型
幼稚園、保育所どちらも認可がない地域の教育・保育施設がベース。待機児童解消のために新たに認定こども園としてその機能を果たす施設。

障害者・障害児分野

障害を持つ方、障害児の方に合わせたサービスです。

就労移行支援

障害のある方の社会参加をサポートする、国の支援制度で障害者総合支援法という法律があり、就労移行支援は、障害者総合支援法に基づく就労支援サービスのひとつです。65歳未満で一般企業への就職を目指す障害のある方を対象に、就職に必要な知識やスキル向上のためのサポートを行います。

その他

高齢分野、幼児分野、障害者・障害児分野に含まれないサービスです。

婦人保護施設

元々、売春を行うおそれのある女子を収容保護する施設でした。現在は家庭環境の破綻や生活の困窮など、様々な事情で社会生活を営むことが困難な女性も保護の対象です。婦人保護施設が、配偶者からの暴力を受ける女性の保護を行うこともできます。

選ぶポイント

 

それぞれの分野ごとの、選ぶポイントを挙げてみると、以下のようなものがあります。

高齢分野

・入居条件はどうか
・他の入居者との関係性をうまく築けるか
・費用はどのくらいか
・経営母体、ケア体制、スタッフの質は整っているか
・設備、環境は整っているか

児童分野

・通える範囲かどうか
・保育内容、保育士の質はどうか
・設備、資材、遊具などの環境が整っているか
・保育以外の支援は充実しているか

障害者、障害児分野

・利用者本人にあったサービス、作業をしているか
・第三者評価はどうか
・通える範囲かどうか

デザインに特化した福祉サービスを

一口に福祉施設とはいっても、様々な種類があり、それぞれの機能は異なります。
サービス内容だけでなく、施設の設備やデザインも利用者から選んでもらうポイントとなります。

 

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