土地売買契約条項 第3条

(測量図の引渡し及び境界の明示)

第3条

売主は、その責任と負担において、隣地所有者等の立会いを得て、測量士又は土地家屋調査士に標記の土地(A)について測量させ、(A)記載の測量図を本物件引渡しのときまでに買主に交付する。

2 買主は、買主に本物件引渡しのときまでに、前項の測量図に基づく隣地との境界を現地において明示する。

 

売主に対し、実測図を交付し、隣地との境界を明示する義務を定めた条項です。

 

土地を買うにあたって、買った土地の境界が不明確なままだと、将来において争いなどがおきる可能性があります。それを避けるために、売る前にきちんと境界を定めること。そのときの負担は売主だと決めている条項になります。

このとき、測量図について注意すべきことは、必ず隣地所有者等の立会いをしてもらうことと、資格ある者(測量士・土地家屋調査士)に測量を行わせることです。「隣地所有者等の立会いなしに作成した実測図」では、これによって代金の清算をしても、その後、買主が隣地所有者等の立会いを求めて再実測し、その範囲に誤りがあることが分かった場合は、再清算の要求を受け入れざるを得ないと考えられ、契約の終了後に問題を残すことにもなりかねないからです。また、無資格者によって作成された図面では、そのために後日紛争となることも十分考えられるからです。

また、隣地所有者に立会いをしてもらったときは、後日の証拠として、立会印の押捺を得ておく必要があります。

専務取締役 横松邦明

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