道路法

道路法

 

目的

この法律は、道路網の整備を図るため、道路に関して、路線の指定及び認定、管理、構造、保全、費用の負担区分等に関する事項を定め、もつて交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進することを目的とする(法1条)

 

道路の定義から整備手続き、管理や費用負担、罰則等まで定める道路に関する事項を定めており、公法、行政法、公物・営造物法に分類される。

 

道路一体建物に関する協定

「道路一体建物に関する協定」は道路の区域を立体的区域とした道路と当該道路の区域外に新築される建物とが一体的な構造となることについて、道路の管理者と建物所有者との間で締結されるものです。協定を締結した場合、道路管理者は、その旨公示します(法第47条の8)

なお、ここでいう道路の管理者とは指定区間(政令で指定する区間)内の国道にあっては国土交通大臣、指定区間外の国道にあっては都道府県又は指定市、都道府県にあっては都道府県又は指定市、市町村道にあっては市町村をいいます(法第13条~第17条)。

 

制限の内容

道路一体建物に関する協定は、その協定が公示された後に、その対象となっている道路一体建物の所有者となった者に対しても、その効力があります。

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専務取締役 横松邦明

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