長期優良住宅制度

長期優良住宅制度

 

目的:長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅(長期優良住宅)の普及を促進することで、環境負荷の低減を図りつつ、良好な住宅ストックを将来世代に継承することで、より豊かでやさしい暮らしへの転換を図る

 

・住まいを長く使うことで環境問題に貢献する。住宅や除去に伴って廃棄物の排出。しいては二酸化炭素の排出を抑制する

・住宅ストックが出来ることで、中古住宅市場の活性化になる。今までは建てては壊すのが基本的であったが、長持ちする建物が増えれば、建て直すことなく、リフォームなどによって利用するケースが増えていくだろうということです。

・フロー(新築)から、ストック(保存)、量から質への転換。上記と被りますが、質の高い建物を建てて、長持ちするようになれば、長期間保有していてもあまり価値が下がらずに資産価値が以前より維持できることになり、ストックとしての価値があるようになります。

 

このような長期優良住宅の条件として

・高い耐震性  耐震等級は2以上とすること。または免震建物

・高い断熱性能 次世代省エネルギーの断熱性能をもった建物

・高い耐久性 劣化の低減の等級3および床下、天井裏点検口と床下の高さは330mm以上あること

・高い維持管理性 維持管理の等級3

・住宅の面積 55平方メートルを下限として、2人世帯で75平方メートル以上の床面積

・維持管理の計画と保存 建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修などに関する計画が策定されていること。その建築および維持保全の状況に関する記録を作成し、これを保存すること

 

行政庁や確認審査機関に書類申請を提出し、用件を満たしていると「認定」してもらえます。

 

税金などの優遇措置も受けることができます。

・住宅ローン減税

・投資減税型の特別控除

・登録免許税の税率が下がります

・不動産取得税の控除拡大

・固定資産税の特例措置の延長

 

税金以外のメリットとして、中古住宅として売るときにも、一定の評価が得られることも可能になります。

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専務取締役 横松邦明

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