森林法

森林法

 

森林生産力向上を目的とした森林行政の基本法です。

保護・監督の行政規定と盗伐などに対する特別刑法とを内容とする。森林・林業基本法の基本計画と長期見通しに即した森林計画の樹立、保安林・保安施設地区の指定、施業・測量のための他人の土地の使用、森林審議会などについて規定しています。

 

森林法の目的:森林計画、保安林その他の森林に関する基本的事項を定めて、森林の保続培養と森林生産力の増進とを図り、もつて国土の保全と国民経済の発展とに資することを目的とする(第一条)

 

森林は国の資源であるため、無秩序に伐採などされると、自然破壊や災害を引き起こす可能性もあり、影響が大きいので規模によっては計画的に伐採をすることとしています。

 

重要事項説明では、地域森林計画の対象となっている民有林の開発許可、保安林における立木の伐採などの許可、施業実施協定、その他一定の制限事項について説明します(法10条の2第1項ほか)。

※施業実施協定:市町村の区域内に存する一団の民有林で次に掲げる要件に該当するものの森林所有者等又は当該対象森林の土地の所有者は、当該市町村の長の許可を受けて、森林施業の実施に関する協定であって当該対象森林について行う間伐又は保育その他の森林施業の共同化及びそのために必要な施設の整備に関する措置を内容とするものを締結することができる。

 

調査先として、都道府県又は市町村の森林法担当部局で、民有林、保安林に指定されていないか確認します。

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専務取締役 横松邦明

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