実勢価格
ある時点で売買契約が成立するであろうと思われる価格を、不動産業界では「実勢価格」といいます。言い換えると、実際の売買の中で決まる価格になります。
公示価格や路線価だけで見ていても不動産価格を把握しきれるとは限りません。公示価格、基準地価格、路線価といった公の評価額は「○○時点」といった過去のデータで求められた価格になります。公示価格は1月1日現在の評価額なので、そのデータがその年の12月31日まで変わりません。けれど、社会情勢や世情の変化によって、土地の価値は変動します。また、局地的には大きなマンション、商業施設、学校、会社、工場が近くに建つなどの要因によっても変わってきます。また、道路が拡張した、通った、線路が通ったなどの要因もあります。そのため、実際の土地取引の価格は、公示価格だけでは決めることができません。実際には、取引する時点での価格が重要になってきます。
実勢価格を知るには、その土地の所在する地域の不動産業者に尋ねることをお勧めします。また、情報誌などから、地域の実勢価格を知ることもできますが、実勢価格よりもやや高めになる傾向があります。
公示価格：公示価格は1地点について2人の不動産鑑定士が各々別々に現地調査し、現況の土地事情を分析評価します。公示価格は、その結果を踏まえて、国土交通省の土地鑑定委員会が決定します。公示価格の内容は、土地の形状から周辺の状況や駅までの距離、バス停までの距離、ガス・水道等の整備状況が示され、そういう条件のもとで土地はいくらかということを含んでいます。したがって、取引したい土地が公示地点(標準地)より駅に近いと地価が高いことになります。そうした、実勢価格の判断基準となるのが公示地価になります
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