ITを活用した重要事項説明に係る社会実験について

背景

 

世界的なITの流れを考えて、今まで対面でしか行っていなかった不動産取引の重要事項説明を、インターネットなどを利用して遠隔地からもできないかと国が検討を始めた。

「世界最先端IT国家創造宣言(平成25年6月14日閣議決定)」において、「対面・書面交付が前提とされているサービスや手続きを含めて、IT利活用の裾野拡大の観点から、関連制度の精査・検討を行い、「IT利活用の裾野拡大のための規制制度改革集中アクションプラン」を策定する」ことが示されました。
この中で、不動産取引における重要事項説明に際しての対面原則の見直しが検討対象として挙げられました。現在、不動産取引の契約に際して宅地建物取引主任者が行う重要事項説明は、対面で行うこととされており、インターネットを通じて行うことを認められていません。契約の際に交付が義務付けられている書面の電磁的方法による交付も認められていないところ、インターネットなどを利用した、対面以外の方法による重要事項の説明について、具体的な手法や過大への対応策に関する検討を行うことと、契約に際して交付する書面の電磁的方法による交付の可能性について検討を行うことが対処方針として示されました。
平成26年4月に有識者や実務家による「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会(以下「IT重説検討会」という)を開催し、計6回の議論・検討を行いました。

 

※重要事項説明

不動産の購入者の保護のために、法律で決められた重要事項について宅建業者に説明させることを義務付けています。

不動産(宅地建物)の取引は、高額な取引になることが多いです。また、取引も権利関係や取引条件が複雑になりやすいです。そのため、十分に調査、確認をしないで契約を締結すると、当初予定していた利用ができなかったり、契約条件を知らなかったことによる不測の損害を被ることになります。
購入者などが不動産に係る権利関係や取引条件などについて十分に理解して契約をできるようにし、取引でのトラブルを防止するために、宅建業法では専門的な知識、経験、調査能力を持つ宅地建物取引主任士に重要事項の説明義務を課しています。

 

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