印紙税とは、住宅の売買契約書や住宅ローンの契約書などを交わすときに、契約書にかかる税金です。
他には、請負契約書、約束手形、為替手形、株券、出資証券、社債券、投資信託等の受益証券、合併契約書、分割契約書、分割計画書、定款、継続的取引の基本契約書、預貯金証書、貨物引換証、倉庫証券、船荷証券、保険証券、信用状、信託契約書、債権保証契約書、金銭、有価証券の寄託契約書、債権譲渡契約書、債権引受契約書、配当金領収証、配当金振込通知書、金銭又は有価証券の受取書、預貯金通帳、信託通帳、判取帳などが代表的な例として挙げられます。

契約書に記載された金額によって税額が決まります。原則として収入印紙を契約書に貼付して印鑑を押して納税します。

課税主体は国になります。
納税義務者は、課税文書の作成者になります。納税方法としては、契約書に収入印紙（郵便局、役所、銀行などで購入）を貼り、消印をします。消印は印章または署名で行う必要があります。ただし、消印は作成者自身のものである必要はなく、代理人や使用人のものでも大丈夫です。

印紙税（原則の金額）

住宅取得にかかわる軽減措置
住宅などの不動産を購入する際の売買契約書、住宅の建築請負の契約書の印紙税については、軽減措置が設けられています。平成26年4月1日から平成30年3月31日までは、以下のように引き下げられています。

不動産を購入する際の売買契約書、住宅の建築請負の契約書のみが軽減措置の対象です。