文化財保護法

文化財保護法は文化財(人類の文化的活動によって生み出された有形・無形の文化的所産のこと)の保存・活用と、国民の文化的向上を目的とする法律になります。
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不動産に関係するのは、土地の中に埋蔵文化財が埋まっているときです。日本国内の遺跡総数はおよそ40万ヶ所になると言われています。
土地の中から、石器や土器、貝塚、住居跡、古墳などが発見されたら教育委員会に届けなくてはいけません。
また、埋蔵文化財が埋まっている可能性が高い場所などは、教育委員会にある地図などで確認することができます。このような土地に住宅や建物を建築するときには、その60日前までに届出をしなければなりません。

届出後に教育委員会からの回答を受け、必要な調査を行います。
必要な調査が終わるまでは工事はできません。
多くの場合、試掘・確認調査などは文化財保護側が、本発掘調査などは開発事業者側が負担します。個人住宅を建てる場合の本発掘調査については、補助金が出る場合が多いですが、地域によって異なります。
ただし、発掘調査によって生じた工事の遅延による損害(この間に生じた住宅ローンの金利や仮住まいの家賃など)は補助の対象にならないので注意してください。

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専務取締役 横松邦明

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