文化財保護法

文化財保護法は文化財(人類の文化的活動によって生み出された有形・無形の文化的所産のこと)の保存・活用と、国民の文化的向上を目的とする法律になります。
2169d2d1f73d84680a17da375516f277_s
不動産に関係するのは、土地の中に埋蔵文化財が埋まっているときです。日本国内の遺跡総数はおよそ40万ヶ所になると言われています。
土地の中から、石器や土器、貝塚、住居跡、古墳などが発見されたら教育委員会に届けなくてはいけません。
また、埋蔵文化財が埋まっている可能性が高い場所などは、教育委員会にある地図などで確認することができます。このような土地に住宅や建物を建築するときには、その60日前までに届出をしなければなりません。

届出後に教育委員会からの回答を受け、必要な調査を行います。
必要な調査が終わるまでは工事はできません。
多くの場合、試掘・確認調査などは文化財保護側が、本発掘調査などは開発事業者側が負担します。個人住宅を建てる場合の本発掘調査については、補助金が出る場合が多いですが、地域によって異なります。
ただし、発掘調査によって生じた工事の遅延による損害(この間に生じた住宅ローンの金利や仮住まいの家賃など)は補助の対象にならないので注意してください。

各種建物の設計について詳しくは下のボタンをクリックしてください。

専務取締役 横松邦明

電話でもメールでも結構です、どのような事でもお気軽にご相談ください。

ご要望をお伝えいただければ、費用がどのくらいかかるかのお見積もりや、工程表等をお出しさせていただきます。

パンフレットや私たちの仕事がわかりやすくまとめてある資料をお送りすることもできます。

お問い合わせフォーム

東京オフィス
〒120-0036
東京都足立区千住仲町19-6和光ビル402号室
TEL 03-5284-7106

宇都宮オフィス
〒320-0843
栃木県宇都宮市花園町4-1
TEL:028-635-7226

メールでのお問い合わせは24時間お受けしております、お気軽にお問い合わせください。

お名前 (必須)

お問い合わせの種類

メールアドレス (必須)

電話番号 (必須)

連絡可能な時間

メッセージ本文

メッセージでは伝えきれない場合は『電話希望』とだけお書きください、お電話させていただきます。

※メールや電話よりも使い慣れた方が多いと言う事もあり、公式ラインアカウントを作成致しました。
下記QRコード読み取り、もしくはボタンよりご登録頂けます。
ラインでの配信は基本いたしませんので、お気軽にご登録ください。

YA+A 公式ラインアカウント

関連記事

  1. 不動産と土地

  2. リノベーション

  3. 人口減少2

  4. 霧降の住宅

    【非課税】住宅取得等資金贈与のしくみと手続き

  5. 河川法

  6. 農地法

  7. 土地売買契約条項 2条

  8. 不動産競売

PAGE TOP