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不動産のクーリングオフ

クーリングオフは一定の契約に限り、一定期間、説明不要で無条件で申込みの撤回または契約を解除できる法制度のことです。
ただし、申込者が商人または契約が開業準備行為であるものに対しては、適用されないので、注意が必要になります。

通信販売や訪問契約の事例で知っている人も多いと思います。
不動産(土地や建物)のクーリングオフ制度は、宅地建物取引業法に規定されています。期間としては、宅地建物取引業者から「申込の撤回や契約の解除を行うことができる旨とその方法など」を告げられた日から8日間(告げられた日を含む)になります。

不動産のクーリングオフができる場合は
・宅建業者が売主である
・不動産の売買契約で
・事務所以外の場所で申込(契約)をした場合
になります。

ですので、売主が個人の場合では適用がありません。
事務所(店舗、営業所、案内所、モデルルームなど)、買主が申し出た場合における、買主の自宅や勤務先で契約した場合は適用がありません。

また、宅地、建物の引渡しを受けていないこと、または買主が代金の全部を支払ったときには、クーリングオフ制度は適用されません。

クーリングオフ制度による申込の撤回や契約の解除の意思表示は書面によることが必要とされ、その書面を発したときに効力が生じます。また、その書面に証拠力をもたせるために、配達証明付き内容証明によることが適切です。

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