保育園・幼稚園等の園舎

幼稚園無償化が幼稚園経営に与える影響

富士を望む幼稚園

 

幼稚園無償化。ニュースで多く取り上げられてきた政策が、とうとう今年の10月からスタートします。保護者にとっては、家計を支えてくれる制度、負担を減らしてくれる制度かもしれません。しかし、幼稚園経営をする側から見た時に、今後の幼稚園経営にどれほどの影響があるのでしょうか。

幼稚園無償化の内容と、今後幼稚園経営に与える影響を見てみましょう。

 


このコラムのポイント
・幼稚園無償化は、家庭の経済的な負担減、すべての子どもに質の高い教育を提供するために、幼稚園や保育園などの保育料を無料、もしくは一部無料とするものです。
・幼稚園無償化により、幼稚園のターゲット層の変化、それに伴うブランド性の変化、保育の質をいかに保つかなど課題が生じます。
・このコラムを読んでいただくことで、幼稚園無償化の知識を身につけることができます。


 

 

昨年、政府は教育無償化の関係閣僚会議を開き、制度の具体策を了承しました。年間で幼児教育・保育には7764億円かかるとの試算を示し、2019年10月に予定している消費税率10%への引き上げで増える財源を充てる、としています。

 

 

幼稚園無償化とは

保育園・幼稚園等の園舎

家庭の経済的な負担を減らし、すべての子どもが質の高い教育を受けられるようにするために、幼稚園や保育園などの保育料を無料、もしくは場合によっては一部無料とするものです。

対象年齢は

幼児教育無償化の対象となるのは3歳〜5歳児で、保育の必要性の認定事由に該当する子どもとされています。
0~2歳児は、住民税非課税世帯が無償化の対象です。

今後のスケジュール

幼児教育の無償化は、2019年10月から一部スタートします。全面実施は2020年4月の予定です。
無償化のスケジュールがずれているのは、2019年10月から予定されている消費税10%引き上げによる税収を幼児教育無償化にあてるため、当初は2020年4月から予定していた全面実施をずらしたためです。増税により見込まれている約5.6兆円の増収のうち、2兆円が幼児教育無償化の財源とされています。

無償化とはいえ上限も

共働き家庭やシングルで働いている家庭が、幼稚園や保育所、認定こども園を利用する場合は基本的に無償となる、とされています。
しかし、利用するサービスによって無償となるかどうかは異なります。

 

認可保育

認可保育所は、児童福祉法に基づき都道府県又は政令指定市又は中核市が設置を認可した施設の事です。認可保育所には、小規模認可保育所と夜間認可保育所もあり、児童福祉施設最低基準に適合している、設置認可の指針の要件を満たす事で、認可されます。
幼稚園や認定こども園のような認可保育を行う施設に通う3歳〜5歳までの世帯はすべて無償です。

認可外保育

児童福祉法上の保育所に該当するものの、認可を受けていない保育施設は、認可外保育施設、認可外保育所と呼ばれています。
認可外保育所、ベビーホテル、ベビーシッターなどは認可外保育に含まれます。そのため無償化の対象にはなりません。しかし0〜2歳児の場合は月42,000円まで、3〜5歳児の場合は幼稚園無償化文を含む月37,000円まで、助成金が支払われる予定です。

幼稚園は月額で『2.57万円』が上限となります。これが、幼稚園は自己負担が発生するかもしれないので保育園にしよう、という保護者の感情を動かす、という幼稚園経営者にとっての懸念材料となります。

 

 

幼稚園経営に与える影響

守谷の保育園 ランチルーム

今回の幼稚園無償化に際し、様々な意見が取り沙汰されています。
国としての考え、子を持つ親としての考え、いろいろとありますが、幼稚園や保育園を経営するものとして考えられる、今後の動向としては次の3つが挙げられるのではないでしょうか。

高嶺の花が身近に

園舎

経営者として、少子化が加速する中でいかに選んでもらうかは、今後経営を続けていくためにとても重要です。
幼稚園の場合、立地の良さや園の風土、教育カリキュラムなど持っているものを活かし、工夫に工夫を重ねて『選んでもらえる』独自路線や幼稚園としてのブランドを生み出しているのではないでしょうか。そしてそれを維持するための保育料の設定をされている園が大半だと思います。
しかし、無償化となってしまうと、2.57万円までは家庭の負担がなくなってしまうため、幼稚園ブランドに対するハードルが一気に下がってしまう恐れがあります。今までの保育料では躊躇していたけれど、2.57万円にいくらかプラスした金額であれば、払えないこともないので憧れの幼稚園に通うことができる、という選択肢を選べる家庭が増えることが考えられます。

保育料を多く支払ってでもあの幼稚園に通わせたい、と考える人が多いからこそ成り立っていたブランド性や、作り上げてきたイメージが一気に崩れてしまう恐れがあり、それは今後の経営に大きな影響を与えます。
幼稚園無償化と合わせて保育料を値上げする園もありますが、世間的なイメージも悪く保護者の反感を買ってしまうのも事実です。

ターゲット層の変化

ナーサリースクールとまつり

土地柄や住民の家族構成、世帯収入など多くのことを調査し、ターゲット層を絞って決めた幼稚園の設立。無償化によって、このターゲット層に変化が生じる可能性があります。
先の幼稚園のブランド性の部分でも述べた通り、幼稚園に対するハードルが下がることで、ターゲットとしていた世帯以外のご家庭もたくさん増える可能性もあります。
人の幅が広がり、様々な価値観に触れることで、子どもたちや保護者の成長につながることも考えられますが、今後のカリキュラムの見直し、教育方針の見直しにつながるかもしれません。

保育の質と保育料のバランス

けいほう保育園

ニュースや新聞で多く取り上げられているのが、認可保育園と認可外保育園では保育の質や敷地面積・衛生面で格差があるとの指摘です。そもそも、幼稚園の中でも教育者の質やカリキュラムによって教育内容に格差があるのが現状ですが、この差が更に顕著になるのでは、という懸念が多くあります。
幼児教育無償化で、子どもを預けて働きたい保護者が増えると、園の中に子どもの人数が増えて一人ひとりに配慮が出来ず、教育の質が下がるのではないかという心配もありますし、必要な保育が十分になされないのでは、という心配も挙がっています。

施設の数を増やす、幼稚園教諭の待遇改善など、質の高い教育を提供できる場を作ることは急務の課題とも言われています。
しかし、実際にすぐに施設を増設できる状況ではない、幼稚園教諭の採用困難、育成面での課題など経営していく上で難しいというのも事実です。施設や人という環境を整えるための財源確保も課題です。
保育料とバランスをとりながら、教育の質をいかに高めていくかが、少子化の今後生き残ってくための一手と言えるでしょう。

 

 

無償化に影響されない園舎造りを

BIMを用いたデータ

幼稚園無償化が、今後幼稚園経営に与える影響は多くあります。

これから幼稚園建設を検討されている方は、変わっていく今後の幼稚園の動向をしっかりと見ながら、戦略的な土地探し、少子化でも子どもが集まる施設設計を共に進めていきましょう。

横松建築設計事務所は、幼稚園、保育園建築実績も多く、土地探しからイメージの湧きやすいスムーズな打ち合わせ、予算内での最適な提案を行っています。
また、今までの実例をもとに幼稚園経営をする上での園舎、建物の重要性を理解した上で最適なアイディアを提案することができます。

ご質問、ご相談はお気軽にお問い合わせください。

専務取締役 横松邦明

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ご要望をお伝えいただければ、費用がどのくらいかかるかのお見積もりや、工程表等をお出しさせていただきます。

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