宅建業者・宅建士に対する宅建業法上の主な規制

宅建業者・宅建士に対する宅建業法上の主な規制

 

○宅地建物取引士の業務処理の原則など(宅建業法 第15条、第15条の2)

 

宅地建物取引士は、宅地建物取引業の業務に従事するときは、宅地又は建物の取引の専門家として、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、公正かつ誠実にこの法律に定める事務を行うとともに、宅地建物取引業に関連する業務に従事する者との連携に努めなければならない。

 

宅地建物取引士は、宅地建物取引士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。

 

宅建業法の一部が改正され、平成27年4月1日より「宅地建物取引主任者」が「宅地建物取引士」に名称が変更されたことに伴い、新たに規定されたものです。

宅地建物取引士は不動産取引の専門家であることを宅建業法に明文化し、不動産取引の専門家として公正かつ誠実に業務を行い、「士」に対する期待・信頼を裏切らないことを求めています。

 

 

○宅建業者の業務処理の原則(宅建業法 第31条)

宅地建物取引業者は、取引の関係者に対し、信義を旨とし、誠実にその業務を行わなければならない。

 

この信義誠実義務は、民法第1条2項にも規定されている 私法秩序の原則であり、宅建業者が業務遂行するに際しての基本となる大原則です。

専務取締役 横松邦明

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