人口減少2

人口減少2

 

栃木県の人口が2030年には予測として約200万人から約180万人に減ることに対して不動産の立場から考えてみます。

人口が減少の過程で、住み人がいなくなった住宅、住むのが不便になった住宅などが出てくると、余った住宅が増えてきます。このとき、古すぎてリフォームなどを施しても住むことができない住宅は、そのままにするか、建て壊すかになりますが。法律改正で空き家をそのままにしておくメリットがなくなれば、建て壊して、更地にする動きが加速すると思われます。リフォームをして、再利用する動きは増えると思います。

高齢者が増えていくのは、統計のデータからも明らかなので、高齢者向けの住宅を考えると、便利な場所への終の住処を求めるニーズに対して応えるのもいいかと思います。団地から市街地へ。徒歩で買い物ができる場所へ行く。将来的に、配達の利便性が今以上に上がって、外に出て買い物をすることが減るかもしれませんが。

 

若い人が新しく住宅を求めるときに、以前と違って、新しい団地、分譲地に土地を求める流れとともに、余った土地、空き家を活用する流れが増えていくと思われます。

移民を大量に受け入れるような政策や、合計特殊出生率が2,3に増えたりするようなことがない限り、統計的に見て、人口が減るので、この変化に対して何ができるかよく考えていきたいと思います。

 

専務取締役 横松邦明

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