人口減少

人口減少

 

先日、研修で2030年の栃木県の人口が現在(2016年)の約200万人が、2030年には約20万人減って約180万人になると言われました。約1割の人口が減る。人口ピラミットでの高齢者が亡くなるのと、出生数の減少のダブルパンチによる影響が大きいものと考えられます。

1割の人口が減るということから、消費が1割落ちる。売上も1割落ちると考えると、正直暗くなってしまいます。厳密に少なくなる、年齢層は高齢者のため、現実には売上などが1割落ちるとは考えにくいが、単純化して考えるために、1割落ちるとする。

生活必需品である、食品、雑貨、日用品などを取り扱う店が少なくなる。それか、小規模の店から中規模、大型化していく。

車や、家電などの品の購買も減る。不動産も同様になる。さらに言うなら、今までより1割人口が減るのなら、1割の不動産も余ってくる。農地も同様に。世帯数などはある程度考慮に入れても。

余った不動産をどうするのか。移民の人に住んでもらうのか。潰して農地にするのか。そのまま放置するのか。正直人口を増やす算段を考えないのなら、農地などにして、生産効率を上がられないかと思う。アメリカやオーストラリアのような広大な農地とまではいかないが、現状よりも効率のよい農地にできたらと思う。

人口が減るとしても全体で均一に少なくなるのではなく、栃木県内で見ても、田舎の方から減少し、既存のサービスを提供しにくくなるだろう。スーパー、コンビニ、雑貨店、ガソリンスタンド。行政サービス。少しずつ都市に集約されていくと思う。

不動産の立場からすれば、空き家、空き地の活用。建て壊し、リノベーションなど。従来の分譲に建て売りの手法だけでなく多様的な方法が必要になる。変化に対応できる能力が大切になる。急に移民を大量に受け入れる、出生率を急激に上げる政策をとるなどをしない限りは人口が減少するのは統計学的に出ているので、減ることを前提に動くのが正解だと思う。

専務取締役 横松邦明

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