建物の区分所有等に関する法律

建物の区分所有等に関する法律

 

目的

一棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものがあるときは、その各部分は、この法律の定めるところにより、それぞれ所有権の目的とすることができる。

 

区分所有者の権利義務を定義し、権利変動の過程・利害関係人を明確にする。

 

区分所有権および専有部分

マンションのように、一棟の建物において構造上区分された数個の部分で、独立して住居、店舗、事務所その他の用途に供される場合のその建物の部分を「専有部分」といい、この建物の部分を目的とする所有権を「区分所有権」といいます(法第一条、法第二条第一項、第三項)。

 

共有部分

区分所有建物のうち、専有部分以外の建物の部分を「共用部分」といいます。共有部分には、数個の専有部分に通ずる廊下又は階段室その他構造上区分所有者の全員又は一部の共用に供されるべき建物の部分である「法定共用部分」と、例えば集会室や管理人室のように本来専有部分になりうる部分、付属の建物を規約で共用部分とした「規約共用部分」の2つがあります(法第四条第一項)。

専務取締役 横松邦明

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