土地収用法

土地収用法

 

目的

この法律は、公共の利益となる事業に必要な土地等の収用又は使用に関し、その要件、手続き及び効果並びにこれに伴う損失の補償等について規定し、公共の利益の増進と私有財産との調整を図り、もつて国土の適正且つ合理的な利用に寄与することを目的とする(法第一条)

 

土地、権利、物件及び砂れきの収用又は使用にかかる事業の認定の告示があった後、起業地において明らかに事業に支障を及ぼすような形質の変更等をしようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければなりません。許可を受けなければならない行為は収容・使用の対象となる土地、権利、物件、砂れきごとに次のように定められています。

・土地の収用又は使用の場合・起業地について明らかに事業に支障を及ぼすような形質の変更

・権利の収用又は使用の場合・起業地について明らかに事業に支障を及ぼすような当該権利の目的であり、又は当該権利に関係のある土地、河川の敷地、海底又は水の形質の変更

・立木、建物その他土地に定着する物件の収用又は使用の場合・起業地について明らかに事業に支障を及ぼすような当該権利の目的である立木、建物その他土地に定着する物件の損壊又は収去など

 

※起業地:起業者(土地、権利、物件又は砂れきを収用し、又は使用することを必要とする一定の事業を行う者)が事業を施工する土地をいいます。

専務取締役 横松邦明

電話でもメールでも結構です、どのような事でもお気軽にご相談ください。

ご要望をお伝えいただければ、費用がどのくらいかかるかのお見積もりや、工程表等をお出しさせていただきます。

パンフレットや私たちの仕事がわかりやすくまとめてある資料をお送りすることもできます。

お問い合わせフォーム

東京オフィス
〒120-0036
東京都足立区千住仲町19-6和光ビル402号室
TEL 03-5284-7106

宇都宮オフィス
〒320-0843
栃木県宇都宮市花園町4-1
TEL:028-635-7226

メールでのお問い合わせは24時間お受けしております、お気軽にお問い合わせください。

お名前 (必須)

お問い合わせの種類

メールアドレス (必須)

電話番号 (必須)

連絡可能な時間

メッセージ本文

メッセージでは伝えきれない場合は『電話希望』とだけお書きください、お電話させていただきます。

関連記事

  1. 空き地への妄想

  2. 人口減少と不動産

  3. 登記の疑問点

  4. 既存住宅売買瑕疵保険

  5. 農地法

  6. マンションの管理の適正化の促進に関する法律(マンション管理適正化法)

  7. 土地売買契約条項 第5条

  8. 不動産瑕疵

PAGE TOP