土地区画整理法

土地区画整理法

 

この法律は、土地区画整理事業に関し、その施行者、施行方法、費用の負担等必要な事項を規定することにより、健全な市街地の造成を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。(第一条)

 

国や市などが都市計画などで市民の土地を買収するときの費用負担や方法を定めた法律になります。ルールを決めておかないと、買収された人によって、たくさんお金を貰えた人とそうでない人がでたりしたら不公平になっていまいますので。

 

不動産の重要事項説明では、土地区画整理事業の施行地区内における一定の行為制限、仮換地指定の効果などを説明することになっています(法76条1項ほか)

・調査先

土地区画整理事業では、計画段階から認可広告、換地処分などの流れがありますので、まず、事業主体(個人、組合、地方公共団体など)に、事業の進捗状況を確認します。事業の多くは都市計画で決定されますので、主に都市計画課などで事業区域の有無や認可を確認する機会が多いそうです。(ただし、法律上は組合施行などの場合、都市計画決定が必須ではありません)。

仮換地が指定されている場合は、仮換地指定証明書、仮換地図などの資料を事業主体から入手し、従前地と仮換地の位置などを確認します。この場合、資料のみの独断ではなく、所有者などからも、仮換地の位置や効力発生の日について聞き取り調査を行うことが大切になってきます。

 

※土地区画整理事業のしくみ

・土地区画整理事業は、道路、公園、河川などの公共施設を整備・改善し、土地の区画を整え宅地の利用の増進を図る事業のことです。

・公共施設が不十分な地域では、地主などからその権利に応じて少しずつ土地を提供して貰い、この土地を道路・公園などの公共用地にして増やす他、その一部を売却して事業資金の一部に充てたりする事業制度もあります。現状で使いにくい土地を国などが主体となって整備することです。不整形な土地、曲がった道路、道幅の狭い道路などに用いられたりもします。

専務取締役 横松邦明

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