景観法

景観法

 

景観に関わる法律。

目的として、「この法律は、日本の都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定その他の施策を総合的に講ずることにより、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図り、もって国民生活の向上並びに国民経済及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする」(第1条)。

無秩序に建築し、景観を壊すことのないように、一定の規制をかけるための法律です。

 

定められた背景には、日本の高度経済成長期以降、全国一律に近い町並みが形成されてきた。地域全体の調和・美観・伝統を軽視した住宅やビル、向上、護岸などの建築物・構造物が次々に建てられ、自然景観から調和や地域ごとの特色が失われてしまいました。良好な景観や環境を求めるよりも、経済性が優先され、建築基準法や都市計画に違反しない限りどのような形態の建築物でも建てることができる国と言われるようになったことがあります。

 

景観法の調査先として、景観計画区域は景観行政団体で確認します。景観行政団体は主に市町村に多くみられますが、都道府県の場合もありますので、あらかじめ電話などで確認するといいと思います。

一方、景観区域は、都市計画区域又は準都市計画区域内で定められますので、都市計画の担当部署で地区指定の有無を確認します。

 

注意点として、景観計画区域は、都市計画区域内とは限らないので、都市計画区域外でも必ず調査が必要になります。

また、建築などの制限については、通常は、担当部署でパンフレットなどを作成していることが多く、重要事項説明の説明資料としても使えるので、調査の際に入手しておくことをお勧めします。

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専務取締役 横松邦明

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