ITを活用した重要事項説明に係る社会実験について②

ITを活用した重要事項説明に係る社会実験について②

 

実証実験

ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会の過程で、実証実験が行われています(平成26年5月)。

実験は、「重要事項説明」→電子署名→37条書面の交付→説明内容の理解度チェック→インタビュー調査の流れで行われました。

※37条書面:重要事項説明が取引士によって行われた後、契約という段階に入りますが、その際の契約書のこと

 

検討結果として、対面でなくとも、少なくともテレビ会議等であれば、重要事項説明に必要な要素を満たすことが可能であると考えられます。なお、取引主任者等における工夫がなされた電話やメール等の活用については、上記検討の中では、重要事項説明に必要な要素のうち一部の項目について満たすことが可能か否かの具体的な検討ができなかったため、今後、ITやその活用方法の進歩・工夫などを踏まえたさらなる手法の検討が必要である。また、書面の交付などについては、宅建業法の改正を検討すること、及び電子署名利用のガイドラインの作成を検討することが提案されました。

 

検討項目

取引のあり方の変化

・実物を確認せずに取引する事例の増加

・重要事項説明のあり方(実施される曜日時間帯、分割の実施)の変化

消費者の理解

・利用する機器や環境により、それぞれ消費者の理解はどの程度であったか

・共同媒介(関係者が4人以上)の場合、未完成物件の売買の場合などにおいても、関係者間で理解が十分に得られるか

・新たにITを活用し、消費者にとって理解しやすいサービスとしてどういったものがあるか

トラブルの発生・抑制・解決

・利用する機器や環境により消費者の理解が不十分又は誤解が発生し、トラブルが生じていないか

・ITによる重要事項説明について同意の取り方に問題はないか

・ITを活用した場合に取引主任者のなりすましが発生しないか、又は抑制されたか

・録音・録画によりトラブルの解決が迅速に図られたか

・実物の不動産を確認しないで契約することでのトラブルが増加していないか

専務取締役 横松邦明

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