土壌汚染対策法

土壌汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護する目的として、平成15年2月に施工された法律。平成22年4月1日に大幅改正が行われました。

近年、企業の工場跡地等の再開発等に伴い、重金属、揮発性有機化合物等による土壌汚染が顕在化してきている。特に最近における汚染事例の判明件数の増加は著しく、ここ数年で新たに判明した土壌汚染の問題が不動産取引に大きな影響を及ぼしています。

土壌汚染状況調査として
(1)使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地の調査
使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地の所有者などは、当該土地の土壌汚染の状況について、環境大臣が指定する者(指定調査機関)に調査させて、その結果を都道府県知事に報告しなければならない。
(2)土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがある土地の調査
都道府県知事は、土壌汚染により人の健康被害が生ずるおそれがある土地があると認められるときは、当該土地の土壌汚染の状況について、当該土地の所有者等に対し、指定調査機関に調査させて、その結果を報告すべきことを命じることができる。

専務取締役 横松邦明

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