グループホームは、高齢者で認知症の方が入所される施設だけを指すのではありません。【障害者のグループホーム】は、ほんの2・3年前まで、高齢者のグループホームと混同しやすかったのですが、今のグループホームは、入居者が「障害者」か「高齢の認知症患者」と認知度が高まっています。
今回は【障害者のグループホーム】の種類に着目し、課題にも触れながら、ニーズに合う施設づくりを行うためのポイントについてご紹介します。
コラムのポイント●障害者グループホームの概要、種類について知ることができます。
●障害者グループホームの課題にふれ、どんな施設づくりがふさわしいのかヒントをえることができるでしょう。
Contents
平成25年4月1日より施行された「障害者総合支援法」の中で、障害者と認定条件が明確化し、翌年平成26年4月1日から【障害者グループホーム】の制度が成立し、共同生活援助事業として位置づけられています。令和3年2月には約14万人の利用者がいます。
障害者とは、身体・心に障害を持っている方を指します。
なお、18歳未満の方は「障害児」と区別されます。
”障害”といっても、様々な症状があり、障害者の方も、身体障害者障害程度等級表において、重度の方から1から6までに分けられます。(介護保険では要介護度別で分けられていますね。)
身体障害者福祉法施行規則別表第5号で身体障害者障害程度等級表が示されています。
以下のような障害を持たれている部分によって大別されています。
・視覚障害
・聴覚又は平衡機能の障害
・音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害
・肢体不自由
・心臓、じん臓又は呼吸器の機能の障害
・ぼうこう、直腸又は小腸の機能の障害
・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害
障害者として、精神疾患の方も含まれ、3つの等級で分けられています。
『グループホーム』とは、自宅に住んでいるのと変わらない環境で、同じ障害を持つ方と少人数で共同生活を送る場所です。
障害者の孤立を避け、生活に対する不安を減らし、心体ともに安定して暮らしていける環境の中で共同生活を行います。
アパート、マンション、一戸建て、公営住宅などグループホームの形態は様々です。
障害者手帳を所持していることが最低条件です。
ただし、施設によって等級が限定されていることが多いため、施設ごとに入居できる方が異なります。
一つのグループホームに、違う症状の障害者の方が混在して共同生活するのではなく、知的障害者や精神障害者など障害者の症状に合わせたグループホームが設立されています。
共同生活の中で、同居者と一緒に行う作業時間が設けられており、仕事をする感覚にも慣れることも目的になっています。
少しずつ社会の中に入って、自立・就労していくことや、自尊心を育むことを目的として運営されていますが、サービスの提供の仕方によって、4種類に分類することができます。
●介護サービス包括型
●外部サービス利用型
●日中活動サービス支援型
●サテライト型
それぞれのサービス内容をご紹介します。
主に夜間や休日において、入浴・排泄や食事の介護などのサポートが必要な方を対象としています。
グループホームのスタッフや生活支援員がサポートのほかに、就労先との連絡調整や休日の余暇活動の援助なども行っています。
なお、4つのタイプの中で、事業者数・利用者数ともに最も多いグループホームです。
主に夜間や休日において、利用者の相談や日常生活のサポート・援助を提供します。
入浴や排泄などの介護サービスをグループホームの職員ではなく、委託契約を結んだ外部の介護事業者のホームヘルパーが担当します。
包括型との違いは、施設のスタッフが介護サービスを行うのか、外部のスタッフが介護サービスを行うのかです。
夜間や休日だけでなく、日中も介護が必要な方を対象としています。
日常生活に困難や支障のある方の支援が目的であり、一日を通して様々な介護サービスを提供します。
2014年に施行された改正障害者総合支援法にて新設されました。
グループホームの近くの住居で、一人暮らしに近い状態で生活を送ることができます。
基本的に一人で生活しながら、グループホームでは他の入居者と食事や交流し、困ったことがあれば生活支援員が援助します。
サテライト型を利用できる期限は原則2年間であり、将来一人暮らしをしたいと考えている方向けのサービスです。
障害者グループホームは、利用者、利用希望者がいることは間違いありませんが、個々のニーズにズレが生じており、空きがある施設が増えつつあることが課題となっています。
【課題】
■重度の方のサービスが充実していない
■後々一人暮らしをしたいと希望している人が増えている
障害者グループホームでは、共同生活が軸ですが、重度の方に対応するためには、スタッフの経験や知識が欠かせません。
しかし現状では、スタッフのスキルが足らず、受け入れられない状況が続いています。需要と供給の不一致が起こっているのです。
【解決策】
■スタッフのスキル向上
スタッフのスキル向上においては、研修に参加することを推進すること、他の施設のスタッフとの勉強会が適しているでしょう。
共同生活を通じて、社会に出て、一人暮らしをしていきたいと希望している人がいます。
グループホームでは住み続けることが基本でしたが、こうした希望をふまえて「サテライト型」が新設されました。
しかし、原則2年であることが課題となっています。施設側で勝手に決められることが嫌悪感を抱いており、自分のタイミングで出ていきたい希望があるからです。
【解決策】
●サテライト型の増設
●相談しやすいシステムづくり
サテライト型の増設においては、数を増やすだけなので、現存するグループホームの付近の空き家・空室を利用することができるかもしれません。
また相談を受けるスタッフと利用者が密につながりをもてるかが大事かと思います。様々な連絡手段を準備する、定期的な相談日を設けるなど柔軟性があるといいでしょう。
障害者グループホームは、現状では需要と供給が不一致となっています。
施設をつくったとしても、提供しているサービスがニーズと異なるために利用者が集まらないのです。
利用者の声をあつめ、どんな施設がふさわしいのか、事前調査が要となります。
経験豊富なプロに相談することで、事前調査から手伝ってくれることがありますので、早く行動に移しましょう。
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