サービス付き高齢者向け住宅について

有料老人ホームのようでありながら、有料老人ホームほどの設計基準が設けられていない『サービス付き高齢者向け住宅』は、高齢者社会のあおりも受け、国からの補助金制度もあり、普及に力を入れている分野のため、事業の展開としても十分に価値のあるものです。

別の言い方をすれば、『サービス付き高齢者向け住宅』は競争が激しいとも考えられます。集客のためには、地域の条例や特性を見極め、どんなサービスを求める高齢者が多いのか調査する必要があります。

今回は、『サービス付き高齢者向け住宅』の概要と、有料老人ホームとの違いを明確にしながら、ご紹介します。

サービス付き高齢者向け住宅とは

バリアフリー対応の設備を整え、高齢者を対象にした賃貸住宅のことで、医療・介護の資格を持っている人が生活相談員として常駐し、”安否確認”や”生活相談”というサービスの提供が義務付けられています。

施設:サ高住 もしくは サ付住宅 で、一般型と介護型の2つに分けられる。

入居受け入れ条件:原則60歳以上で、かつ主に自立~軽度の要介護の方(高齢者住まい法に遵守)。
ただし、要介護認定の受けた60歳未満の方も可能

費用:通常の賃貸住宅と同様に、賃貸借契約を結び、月額支払い(約10万円〜30万円程度)、
敷金(約2ヶ月分から5ヶ月分相当)が必要

部屋:原則個室で、25㎡以上(18㎡以上の場合もあり)。夫婦で暮らせる場合もあり。

廊下:幅78cm

高齢者が住み慣れた地域で暮らしていけるように『地域包括ケアシステム』拡充の施策を目的として作られた住宅ですので、入居者の生活リズムは、各個人に任され、決まったスケージュールで生活する有料老人ホームとは異なります。

有料老人ホームとの違い

有料老人ホームは【介護付き】・【外部サービス利用型】・【住宅型】・【健康型】の4つに分類され、『サービス付き高齢者向け住宅』は、【住宅型有料老人ホーム】と【外部サービス利用型介護有料老人ホーム】と比較されることが多くあります。

というのも、提供するサービスや入居条件にあまり差がなく、違いがわかりにくいからです。

大きく違う点をあげれば、有料老人ホームは、定期診療や健康診断といった健康管理、および緊急時対応のために協力医療機関と提携していること、また職員の配置が定めれており、管理者(施設長)・生活相談員・栄養士・調理員を配置する必要がありますし、配置人数も利用者に応じて必要な人数が変わります。

住宅型有料老人ホームについて

食事や洗濯、清掃などの家事サービスを提供する施設で、住まいとの契約と介護サービスを別々契約することになりますが、その場所で、同じスタッフによる介護サービスを提供します。在宅介護サービスを提供しやすいように、デイサービス、訪問介護事業所や居宅介護サービス事業所が併設されている施設が多いです。

入居受け入れ条件:基本60歳以上で、自立~軽度の要介護の方

費用:月額支払い(約12万円〜30円程度)、入居一時金(0円〜数千万円)が必要

部屋:原則個室で、入居者13㎡以上/1人

廊下:車椅子を利用される方の通行に際し、妨げにならない幅

利用者は、介護サービスを必要とした場合、サービスを受けることは可能ですが、利用したら利用した分だけ支払う必要があります。

外部サービス付き介護付き有料老人ホームについて

介護付き有料老人ホームの中で、介護保険での自己負担額を定額で利用できる『一般型』と異なり、外部の介護サービスを提供する施設で、受け入れられる入居者が異なる点で、【住宅型有料老人ホーム】と違いがあると言えます。

入居受け入れ条件:基本65歳以上、ただし60歳以上を対象にしている場合もあり。要介護5までの方も可能

費用:月額支払い(約12万円〜30万円程度)、入居一時金(0円〜数億円)が必要

部屋:原則個室で、入居者13㎡以上/1人

廊下:幅1.8m以上(ただし、車椅子同士でもすれ違うことができるスペースがあれば1.4m以上でも可能)

住宅型と同様に、利用者は、介護サービスを利用した場合、利用した分のみ負担する必要がありますので、月にかかる費用は、ご紹介した価格と変わる可能性が非常に高くなります。

サービス付き高齢者向け住宅の設立に向けて

有料老人ホームと同様に、『認可』が必要で、都道府県もしくは政令指定都市(中核市)に届け出を提出する必要があります。提出先の部署は、各自治体により異なりますので、各自治体に確認しましょう。

サービス付き高齢者向け住宅は、所轄は国土交通省・厚生労働省であり、遵守する法律は『高齢者すまい法』であり、建築基準法では、主に『共同住宅』に該当することを念頭に入れて行動を進めなければなりません。
また、食事などのサービスを提供すると、「有料老人ホーム」に該当することになるため、設備基準が異なったり、遵守する法律も異なるため注意が必要です。

サービス付き高齢者向け住宅の設備基準

サービス付き高齢者向け住宅は、ご紹介しように『共同住宅』に該当しますし、求められている建物の設備がありますので、ご紹介します。

・個人の居住部分:床面積25㎡以上(条件が満たされれば18㎡以上)
・居住部分の設備:台所・水洗のお手洗い・収納設備・洗面設備・浴室
(共有スペースに十分な設備を揃えている場合は、居住部分に備えていなくてもOK)
・バリアフリー構造(高齢者の居住の安定確保に関する法律に遵守した構造)
・緊急通報装置の設置(個室・共有スペース両方)
・耐火建築物又は準耐火建築物であること、もしくは耐火性能を確保をしていること
・耐震性があること

バリアフリー構造の基準

高齢者の居住の安定確保に関する法律に遵守した構造内容をお伝えします。

・床:段差なし
・廊下幅:78cm以上(柱がある部分は75cm以上)
・出入り口の幅:居室の場合は75cm以上で、浴室の場合は60cm以上
・浴室:面積1.8㎡以上
・手すり:住戸内の階段おおび、お手洗いと浴室に設置すること
・エレベーター:3階以上の建物の場合、建物出入口のある階に停止するエレベータを設置すること

他にも、階段の幅に関しては勾配・けあげ、踏み面・蹴り込みなど非常に細かい設定が加わります。

少し前までは、介護の必要な方にむけた施設”有料老人ホーム”の開設が多くありました。しかし、有料老人ホームは、介護保険を使用するものであり、介護額の規制をかけるために、現在、多くの自治体で、”有料老人ホーム”の開設には規制がかかるようになりました。

いのちに関わる現場のため、”有料老人ホーム”ではスタッフの配置人数も細かに定められています。人員確保の面でも厳しくなっているのが現状です。

今、介護の必要な人だけでなく、高齢者の個人世帯も増え、見守りが必要になっていますから、安否確認サービスのある『サービス付き高齢者向け住宅』はまさに『求められている住宅』と言えるでしょう。

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