小規模保育事業について

女性の晩婚化、現代の共働き時代に伴い、子育てがしにくい環境になっています。女性が出産をしてから社会復帰するには、体力はもちろんですが、「子どもの預け先」が必要です。

しかし、『保育園、落ちた』と嘆かれたように、預け先が見つからない、見つかったとしても認可外保育園で、保育料が高く、長い間預けることが難しいのが現状です。

『小規模保育事業』は、乳幼児の預けられる場所として、保護者のニーズは大きく、開園を待ち望んでいるため、これから事業を展開するにはビジネスチャンスではないでしょうか。

ただし、「子どもを預かる」大切な場所です。信頼を失えば経営も成り立ちません。小規模保育事業とは何なのか、一度考え直し、開園にあたっての注意点をご紹介します。

小規模保育事業とは

2015年度から待機児童問題を解決するために、『子ども・子育て支援法』のもとに、自治体の認可が得られる「保育事業の一つ」として始まった事業です。

通常の保育園は、0歳〜6歳までの子どもが入園することができますが、小規模保育では、0歳〜3歳未満の子どもが対象で、一つの園の定員数は6人以上で19人未満と決まっています。

小規模保育事業が始まるまでの経緯

女性の晩婚・就業率の増加、核家族の増加に伴い、出産し、子どもを預けて仕事をするのが難しい環境になりました。また、人口が都市部を中心にした主要地域に集中してしまい、待機児童が出てしまったり、一方地方部では、園児不足により定員割れや廃園が増え、保育環境が地域で差が生じてしまいました。

日本は先進国の一つではありますが、他の先進国に比べ、子育てにかける予算が最も少ない実態が、さらに後押しした原因でしょう。

小規模保育事業の今後

政令指定都市を中心とした都市部の待機児童の問題解決のために大きく期待されている事業です。
2019年の待機児童は約1万6,000人で、0〜2歳の待機児童の数は、全体の75%、約1万2,000人と結果が出ています。保育サービスの需要はありますから、小規模保育事業の拡大が求められています。

少人数制の保育ため、一人一人手厚い保育が受けられるのではないかと期待され、保護者からの熱い視線が注がれることでしょう。

小規模保育事業を始めやすいメリット

  • 定員が19名以下のため、通常の保育園のような面積は不要
  • マンションの一室など既存する建物を使用する可能
  • 駅近などアクセスのよさで利用者が使いやすい環境を整えることができる
  • 子ども全員の状態を把握しやすい環境で保育サービスを提供できる
  • 保育事業の中でも認可事業の一つとされているため、助成金を受け取ることができる

通常の定員60名程度の大規模保育園に比べて、開園までの準備期間が短くてすむのが、これから開園を考えている方には、大きなメリットです。

経営にあたり、問題となる「お金」についても、助成金がもらえるとなれば、ハードルは大きく下がります。

開園での助成金の注意点

新設や増設や修理などの開園に向けて必要な整備費として保育所等整備交付金を利用することができます。しかし、土地の買収や整地にかかる費用は対象外です。

退園後の保護者へのフォローが大切

小規模保育事業の対象となる子どもの年齢は0歳〜3歳未満のため、3歳になったら転園しなければなりません。「3歳になったから、もう預かれません」と突っ張っていては、冷たい保育園とみなされ、信頼性が失われ、定員割れ・閉園と追い込まれてしまいます。

政府としても、退園後の優先受け入れ先となる『保育園』などの連携を結ぶことを設定するように促していますが、現段階では提携を結んでいる小規模保育はまだまだ少ないです。

だからこそ、開園時に提携先を探しておくことで、保護者へのアピールポイントともなりますし、人気を集めることができるかと思います。提携先として、認定こども園・認可保育所・幼稚園のいずれかが必要です。

小規模保育の形態は3種類ある

3種類のそれぞれの違いは、【子どもの定員数】・【職員の数】・【職員の中の保育士の数】です。

<通常の保育園の例>

定員数 職員の数 保育士の数
20名以上 0歳児:3人につき1人
1歳児:6人につき1人
2歳児:6人につき1人
左記の各年齢に合わせて必要
職員全員が保育士資格保有者

<A型>

  • 定員数は6名以上・19名以下
  • 職員人数は通常の+1名で、全員が保育士の資格所有者
  • 分園保育園やミニ保育園のような位置づけ

<B型>

  • 定員数は6名以上・19名以下
  • 職員人数は通常の+1名であり、保育士の資格所有者は2分の1
  • A型・C型の中間の役割

<C型>

  • 定員数は6名以上・10名以下
  • 職員数は、3人に1人(補助者を置く場合は5人に2人)で定員により増減
  • 保育士の資格はなくてもよいが、自治体が行う研修を修了している人(家庭的保育者)が職員となれる
  • 家庭的保育事業の規模と近い形態

なお、家庭的保育事業とは、保育する人の居住スペース、もしくは近い場所で行われる保育事業のことをいいます。『保育ママ制度』とも呼ばれています。ポイントとなる保育を担当する家庭的保育者は、自治体が行う研修を修了している保育士、または保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認める者を指します。

小規模保育の各形態の比較表

上記内容をまとめたものと、子ども・子育てハンドブックを参照に表にしています。

A型 B型 C型
定員数 6名以上・19名以下 6名以上・19名以下 6名以上・10名以下
職員の数 保育所の配置基準
プラス1名
保育所の配置基準
プラス1名
3人に1人の割合
補助者を置く場合は
5人に2人
職員の資格 全員保育士 職員の2分の1が保育士 家庭的保育者
必要面積 0・1歳児:1人あたり3.3㎡
2歳児:1人あたり1.98㎡
A型と同様  1人あたり3.3㎡
(年齢問わず)
給食関連 自園調理(連携施設から搬入可能)
調理設備・調理員
(A・B・C型同じ条件)

小規模保育経営に必要なこととは

1.職員の確保

規定数を満たす必要もありますが、質の高い保育サービスを、保護者・子どもたちに提供するには、保育士の知識や経験、専門家が必要です。専門のコンサルタントやフランチャイズの利用を検討するのも一つかと思います。

2.他園との特色を出す

小規模保育園の場合、運動会などのイベントは行われなかったり、小さかったりと保育園ならではの楽しみが少なくなりがちです。そこで、NPO法人の全国小規模保育協議会への入会をお勧めします。

現時点で設立を目指している場合は、準会員になれますし、開園後は正会員へと移行することができます。大きなメリットは、有料ですが、協議会主催のイベントに参加することができます。イベントに対して、残念に思っている保護者へのアピールポイントとすることができるからです。

3.制度をしっかりと理解する

どんな助成金があるのか、また助成金の利用には、何か利用できて、何が利用できないのかを理解する必要があります。
一例としてご紹介しますが、家賃を補助してくれる助成金があります。家賃補助の助成金は、小規模保育をA型・B型・C型と形態により変わり、A型・B型では、1つの事業所につき4,000万円、C型では保育者1人あたり96万円です。

独自性のある保育園開園に向けて

小規模保育園として開園すると、認可をえているため社会的信用度が高く、自治体が入園時をふり分けるため、園児募集の表立った広告をする必要はありません。

ですが、他園と同じようにしていては入園を希望する人がいませんから、何か特色を持つ必要があります。見た目は第一印象を左右しますし、園のデザインを特色として打ち出すのを提唱します。

(株)横松建築設計事務所は、今までに多くの幼稚園や保育園の設立に携わり、実績・ノウハウを保持しています。これまでの経験から、園舎のデザインでなく、助成金に関することなど開園に関する業務の相談を受けることが可能です。

新たな小規模保育園の開園に向けてお手伝いさせてください。

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専務取締役 横松邦明

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