土地売買契約条項 1条

土地売買契約条項 1条

 

(売買の目的物及び売買代金)

1条

売主は、標記の物件(A)(以下「本物件」という。)を標記の代金(B1)をもって買主に売渡し、買主はこれを買受けた。

 

本物件の売買について売主と買主の基本的合意を表明する条項になります。

 

民法によると「売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる」(民法第555条)と規定されています。

つまり、売主が買主に土地を渡すことを約束し、買主が代金を払うことを約束することで契約が成立すると言っています。極端なことをいうと、当事者間(売主、買主)の合意が成立すれば売買の効力は生ずるもの(諾成契約)であり、契約書等書面の作成は、必要とされていません。

しかし、不動産は高額で影響も大きいため、契約の内容を明確にして争いを未然に防止し、また後の証拠を残すことも考えておかなければならないところから、ほとんど例外なく書面によって成約されます。そして不動産売買契約書に売主・買主が署名・押印したときに契約が成立したとみるべきというのが判例・通説になっています(売渡承諾書、買付証明書の交換では未だ不動産売買契約は成立しないというのが判例です。)

 

※売渡承諾書は、まだ売買代金額が確定していない上、有効期限が付してあって、売主が買主に対し、右有効期限内に右条件について合意が成立すれば、本物件土地等の売買契約を締結する意思のあることを示す、道義的な拘束力をもつ文書にすぎない。(奈良地葛城支判昭60.12.26判タ599.35)

※売渡承諾書は、売買交渉を円滑にするため既に合意に達した取引条件を明確にしたものにすぎないもの(東京地判昭59.12.12判タ548.159)

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専務取締役 横松邦明

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