全国新幹線鉄道整備法2

全国新幹線鉄道整備法

 

目的

この法律は、高速輸送体系の形成が国土の総合的かつ普遍的開発に果たす役割の重要性にかんがみ、新幹線鉄道による全国的な鉄道網の整備を図り、もつて国民経済の発展及び国民生活領域の拡大並びに地域の振興に資することを目的とする(法第一条)

 

この法律において「新幹線鉄道」とは、その主たる区間を列車が時速200キロメートル以上の高速度で走行できる幹線鉄道をいいます。

 

国土交通大臣に行為制限区域を指定されると、土地の形質の変更、又は工作物の新設、改築、若しくは増築をしてはいけなくなります。

適用除外として、

・非常災害のため必要な応急措置として行う行為

・法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為

・仮設の工作物(居住又は宿泊に供する建築物を除く。)の新設、改築又は増築など

 

全国に新幹線のネットワークを構築するために、このような行為制限区域を設定することがあります。

 

確認方法として、行為制限区域の指定があると官報に公示されるとともに、区域を表示する図面が関係地方運輸局及び建設主体の事務所その他国土交通大臣が指定する場所において当該指定が解除される日まで縦覧されます。

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専務取締役 横松邦明

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