不動産登記法

不動産登記には様々な種類があるため、目的によって登記法は異なります。
・新築の際に必要な
「建物表題登記」
「所有権保存登記」

・不動産を担保に融資を受ける場合に必要な
「抵当権設定登記」

・不動産を購入する際に必要な
「所有権移転登記」

・不動産を相続する際に必要な
「贈与により所有権移転登記」
「相続による所有権移転登記」

土地を複数に分ける「土地分筆登記」
複数の土地を1つにする「土地合筆登記」
土地の地目を変更する「土地地目変更登記」
所有権の住所を変更する「住所変更登記(登記名義人住所変更登記)」
建物を取り壊した際に行う「抵当権抹消登記」などあります。

不動産登記は専門家である土地家屋調査士や司法書士に頼むのが一般的です。
しかし、国の法律では自分で行うことであると書かれています。
「新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない(不動産登記法 第47条)
新築した場合などには自分で申請すると書かれています。

そこで自分で申請する場合に必要な書類として、申請書(法務省ホームページリンク:http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI79/minji79.html)と添付書類が必要になります。

登記の大まかな流れは以下の通りになります。
①必要書類を収集
②現地調査 ※登記の種類によっては不要
③添付書類に必要事項を書き込み
④申請書作成
⑤申請(法務局又は電子申請)
⑥受領

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専務取締役 横松邦明

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