高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者居住確保法)

高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者居住確保法)

 

目的

この法律は、高齢者が日常生活を営むために必要な福祉サービスの提供を受けることができる良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅等の登録制度を設けるとともに、良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅の供給を促進するための措置を講じ、併せて高齢者に適した良好な居住環境が確保され高齢者が安定的に居住することができる賃貸住宅について終身建物賃貸借制度を設ける等の措置を講ずることにより、高齢者の居住の安定の確保を図り、もってその福祉の増進に寄与することを目的とする(法第一条)。

 

高齢者の居住の安定の確保を図り、もってその福祉の増進に寄与することを目的とする法律です。都道府県から高齢者向けの賃貸住宅として指定を受けると一定の制限を受けることになります。

 

高齢者が円滑に入居できる賃貸住宅市場の整備

高齢者の入居を受け入れる賃貸住宅の賃貸人は、賃貸住宅について都道府県知事又は指定を受けた指定登録機関の登録を受けることになります(法第四条)。

登録を受けた賃貸住宅の賃貸人は、入居を希望する高齢者に対し、入居を拒否したり、賃貸の条件を著しく不当に定めることができません。

国は、高齢者の住居の安定を目的として設立された公益法人について一定の基準を満たした法人を高齢者居住支援センターに指定します。このセンターは賃貸人からの要請があれば、高齢者賃貸人が賃貸人に支払うべき滞納家賃債務を保証することになります(法第十一条)。

高齢者向け賃貸住宅の建築や既存のアパート・マンションの高齢者向け改良工事(手すり、緊急通報装置の設置、段差の解消等のバリアフリー化)に関しては、一定の基準を満たした計画書を提出して都道府県知事の認定を受けると、工事費用等の一部の補助を受けることができます。

専務取締役 横松邦明

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