災害対策基本法

災害対策基本法

 

目的

この法律は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置その他必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もつて社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。(法第一条)

 

1959年(昭和34年)に愛知県、岐阜県、三重県及び紀伊半島一帯を中心として全国に大きな被害をもたらした伊勢湾台風を契機に制定されました。

 

指定緊急避難場所と指定避難所の指定

市町村長によって指定緊急避難場所又は指定避難所に指定された土地の所有者、管理者はそれについて廃止しようとするとき又は改築その他の重要な変更をしようとするときは、市町村長に届け出なければなりません。

専務取締役 横松邦明

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