人口減少と不動産

人口減少と不動産

 

現在、世界の人口は約70億人、2100年には100億人を超えると予測されています(国立社会保障・人口問題研究所資料による)。一方、日本の人口は1億2700万人から、2050年には9500万人に、2100年には4770万人に減少すると予測されています。

 

この日本の人口の減少は、ほかの国では今まで経験したことのない変化になります。人が減れば、需要が減り、不動産の価値は下落するというのが、一般的な感覚ですが、不動産の価格が実際にどうなるかは、誰にも分かりません。

 

人口が減るときに日本が全体的に下がるとは考えにくいと思います。急激に過疎化する町と、ゆるやかに過疎化する、または逆に増える町も出てくると考えられる。東京やその周辺は変わらず、地方が減ると考えられている。というより、地方の都市の過疎化が目立っているところも多いと感じる人もいるのではないだろうか。

人口が減ることにより、労働力が足りなくなるから、外国人を移住させて増やす方向に国が動いているが、どうなるかは不明です。

移民を受けれるには、日本が歴史的に島国であるため、移民が積極的に来る環境ではないため、受け入れ論と反対論が出ています。

 

人口の減少に合わせて、現在まで進めてきた都市計画を見直して、コンパクトシティーを作っていく必要もあると思います。人の住むエリアを従来よりまとめて、役所、公共施設、商業施設を減らして、余った土地は農業地をまとめる。そのことにより農業の効率化も図られます。人口が少ないことにより農業の生産量を増やしても意味がないのではと考えれるかもしれませんが、日本の品質の高い米や野菜を輸出に回せればいいと思います。

 

人口が減ることにより、従来までのスクラップド&ビルドではなく、既存の建物をリノベーションして利用する動きも活発になっています。作り直すのではなく、検査をして補修をして、リフォーム、リノベーションをしていく動きはこれからも増えていくと思います。

専務取締役 横松邦明

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